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自転車ギア関連特許等に関する持分譲渡について

株式会社IP Bridge(以下、IP Bridge)(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 吉井重治)は、濱元陽一郎氏が所有する自転車ギア関連特許等に関して、IP Bridgeにて組成・運営する知財ファンド(以下、知財ファンド)と、特許所有者との持分譲渡に合意しました。また、当該特許運用に関連し、知財ファンドと、当該特許の知的財産業務を行っている特許事務所のソシデア知的財産事務所(宮崎県宮崎市、代表弁理士 小木智彦)との業務支援に合意しました。

当該特許は、自転車の乗り手の漕ぐ力をサポートするギアに関するもので、今後の実用化に向けて、濱元氏が研究開発を進めています。IP Bridgeは、当該特許を用いた製品の実用化に向けて、当該特許のライセンス活動、当該特許を用いた技術の普及に関し、グローバル市場を視野に入れながら、第三者との交渉を行っていきます。また、当該特許に関する活動において追加で発生した発明等に関しては、ソシデア知的財産事務所からのサポートを受け、推進していきます。

当該特許は、地方の一個人によって発明され、地域を積極的にサポートする特許事務所によって特許化が行われました。IP Bridgeは今後もこういった地域創生を積極的に後押しし、潜在的な知的財産の資産価値を具現化し、特許所有者と利用企業との間に適正な関係を構築してまいります。

なお、本件はIP Bridgeが掲げる3つの事業モデルのひとつであるイノベーションサービス事業の第1号に該当します。


◆IP Bridgeとは

IP Bridgeは、特許開発企業が保有する未活用特許を集約し、1)オープンイノベーションによる新規事業化支援、事業化に必要な特許・ノウハウを纏めて提供するワンストップライセンス等を行うイノベーションサービス事業、2)調達した特許に関するライセンスプログラムの設定及び運用を行うライセンス事業、及び3)産業の発達を阻害するような知財リスクから事業会社を守る防衛事業を柱として事業を展開しております。