新着情報

ホーム > 新着情報 > IP Bridge、マレーシア政府支援のもと、ASEANベースのPEファンドと基本合意書締結

IP Bridge、マレーシア政府支援のもと、ASEANベースのPEファンドと基本合意書締結

公表日:2017年10月19日

 株式会社IP Bridge(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 吉井重治)(以下、IP Bridge)は、シンガポールやマレーシアに拠点を有し日本を含めたアジア、アメリカ等で活動しているプライベートエクイティファンド レオニーヒルキャピタルと基本合意書を締結いたしました。今般の基本合意書締結は、マレーシアを含む東南アジアにおける技術系スタートアップ企業の成長を加速させるために、マレーシアを拠点とした協働を開始するものです。

 この戦略的なパートナーシップは、マレーシアを東南アジアで最初の知的財産イノベーションファンドの拠点としています。なお、同ファンドはUS$5000万規模であり、レオニーヒルキャピタル及びIP Bridgeが、東南アジアや日本などの技術系企業やイノベーションに投資するためのプラットフォームとなります。投資先には、知財が充実している、又は、今後知財を充実させるに値する価値を持つ企業、特にIoTセンサーやウェアラブルテクノロジー、ロボティクス、農業テクノロジー、食品テクノロジー等のセクターに存在する企業を検討中です。

 このパートナーシップはベンチャー企業の海外展開を支援するプログラム、ManGO Factoryプログラムも推進します。このプログラムにより、10以上の日本あるいは東南アジアのスタートアップ企業に対し、活動場所と、マレーシア及び日本における市場機会を与えます。スタートアップ企業は、レオニーヒルキャピタルから、商業化やパートナーシップ/アライアンス、そして世界市場へのアクセス手法について支援を受けることができ、IP Bridgeからは、知財活用戦略及びそれに係るアドバイスを受けることができます。 本プログラムによって、レオニーヒルキャピタルとIP Bridgeはマレーシアの技術系企業の発展に寄与して参ります。特に、質の高いR&D及び既存市場では必要な性能を持たないために受け入れられないが、新しい顧客に対して新しい価値をもたらす新製品を生み出すような革新的な技術に注力するグローバルな技術系トップ企業を作り上げて参ります。

 

<マレーシア第6代首相であるナジブ首相は次のように述べています>

「マレーシアは、世界の技術系スタートアップ企業が成長するために適切なエコシステムを保有しています。また、地理的にもASEANの中心部という有利な場所に位置している上、堅実なビジネスを営むためのインフラも十分備えています。この発表をもって、東南アジアと日本のスタートアップ企業は資金調達をより円滑に行えるようになり、より早く成長できるように支援を受けることが可能となります。将来的には、この知財投資ファンドによる資金調達を経て大きく成長した企業が雇用を生み、マレーシアに経済的、そして社会的なチャンスを与えてくれることが想定されます。」

<マレーシア・デジタルエコノミー公社(MDEC)のCEO、ヤスミン マムード氏は次のように述べています>

「今日の発表は、マレーシアのデジタル・エコノミーが発展しているという証左であります。私たちは今般定めた方向性と決断が、地域のICT産業のレベルを底上げするのみならず、国家に変革をもたらすと信じています。 また、デジタル・エコノミーをけん引する組織として、MDECはニッチな経済分野を深化させ、そしてデジタル・テクノロジー企業間のコミュニティによる恩恵をさらに大きなものとするために努力して参ります。目に見えた具体的な影響を作り出していくのです。」

<レオニーヒルキャピタルのCEO、アルン カント氏は次のように述べています>

「この知的な経済において知財は最も価値のある資産です。私たちは、IP Bridgeと提携してイノベーションを起こし、そして、知財を守り、競争激しい市場において我々の投資先がより大きな成功を得られるように様々な支援を執行して参ります。このようなことができることにわくわくしています。マレーシアはこのプロフェッショナルなビジネス環境における作戦基地です。」

<IP BridgeのCEO、吉井重治は次のように述べています>

「例えば美味しいお米が、豊かな土や綺麗な水、十分な日光、虫、蛙等を抜きにしては育たないように、スタートアップ企業にも適切なエコシステムが必要です。私たちは、ASEANや日本のスタートアップ企業を支援するためのマレーシアのイノベーションエコシステムの一部として機能できるということを光栄に思い且つ大きな期待を持っております。」

 

【株式会社IP Bridgeについて】

 株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

 当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター(自動車、ロボット、家電、電子機器)等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係(機能性食品、食品加工)、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。