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IP Bridge、無線通信規格必須特許に関する特許プールに加盟

公表日:2019年8月22日

 株式会社IP Bridge(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO 藤木実)は、同社が組成・運営する知財ファンド、合同会社IP Bridge1号(以下 IP Bridge)が保有する無線通信規格関連の特許ポートフォリオに関して、Via Licensing Corporation(以下、Via)(本社米国)が運営する4G Long Term Evolution (LTE)のパテント・プールにライセンサーとして加盟したことを公表します。

 

 Viaが運営するパテント・プールは、世界の主要な通信事業者や研究機関、事業会社が保有する、4G LTEモバイル技術に関する標準必須特許を、その技術を必要とするインプリメンターに対して、公平・合理的かつ被差別的な条件(FRAND条件)でライセンスする仕組みです。 標準規格利用者と特許権利者の双方の利益の最適なバランスを取って健全な事業環境を構築するうえで、透明性が高く効率的な特許プールは有効なソリューションの一つであり、IP Bridgeとしては、世界の主要企業が参加するViaのパテント・プールに参加することで、無線通信産業の更なる成長に貢献できるものと考えています。 IP Bridgeは、同社が保有するLTE関連の標準必須特許について、バイラテラルでのライセンスに加えて、ViaのLTEパテント・プールを通じたライセンスという新たな選択肢を標準規格利用者に提供することで、IoT及びインダストリー4.0時代における特許ライセンスのエコシステム構築を推進いたします。

 

【株式会社IP Bridgeについて】

 

 株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

 

 当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター(自動車、ロボット、家電、電子機器)等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係(機能性食品、食品加工)、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 

 当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。