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LES International 年次総会にて、IP Bridge 金野、吉村が登壇

公表日:2019年6月1日

 2019年5月26日から28日にて横浜で開催されたLES International年次総会(主催:LES International)に、当社イノベーション事業部担当ディレクターの金野及びライセンシングディレクターの吉村がスピーカーとしてそれぞれ登壇しました。 金野は「スタートアップが直面する課題」セッションにおいて、各国のスタートアップ企業が抱える様々な課題を事例なども交えて共有し、投資家として、知財専門家としてどのような対応が今後求められるのか等、次世代専門家のあるべき姿やその支援内容に関して活発な議論がされました。  「大学からの知識の移転」セッションで吉村は、日本政府が大学の研究成果の社会実装に本気で取り組んでいること、その成果として大学の事業化へのマインドに変化が起き、我が国でも多くの大学発ベンチャーが誕生していることを世界に向けて発信しました。 当社は、引続き知財・イノベーション分野における日本、さらには世界のオピニオンリーダーとして知財業界の発展に貢献してまいります。さらに、知財の活用を通じてグローバルイノベーションを推進し、産業の健全な発展に貢献してまいります。

 

【テーマ】スタートアップが直面する課題

【モデレーター】津田 真吾:株式会社インディー・ジャパン 代表取締役テクニカルディレクター

【スピーカー】金野 諭:株式会社IP Bridge イノベーション事業部担当ディレクター

山本 貴史:株式会社東京大学TLO 代表取締役社長

Omer Hiziroglu, CLP (Managing Director, TLS.IP)

Rob McInnes, CLP (Principal, Rob McInnes IP Advisory)

 
20190725lesinternational
 

【テーマ】Knowledge Transfer from Universities

【モデレーター】岡田美香:シティユーワ法律事務所 パートナー

【スピーカー】吉村 岳雄:株式会社IP Bridge ライセンシングディレクター

Laura MacDonald (General Manager, ASTP-Proton)

山本 貴史:株式会社東京大学TLO 代表取締役社長

Zhen XIE (Overseas R&D Office Project Manager, Tsinghua University)

 

 ※ 主催者のLES International(LESI)は90か国、22地域のライセンス協会(ソサエティ)から構成される国際団体であり、法人格としては、アメリカ(シカ

ゴ)に事務所を置くDelaware州登録の非営利法人です。本協会は、技術、特許、ノウハウ、商標、ソフトウェア、デジタルコンテンツなどを含む知的財産のライセンス、

技術協力全般に関与しているあらゆる企業のトップマネージメント、リーダー、実務者、弁護士、弁理士、学者、大学地財管理運営関係者などから構成され、

異なったキャリアを持った人たちが、同じ場で親しく交流活動を支援しているほかに見られないユニークな非営利の任意団体です。

※ 日本ライセンス協会HPより抜粋:https://www.lesj.org/about/file/les_japan_brochure.pdf

 

【株式会社IP Bridgeについて】

 

 株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

 

 当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター(自動車、ロボット、家電、電子機器)等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係(機能性食品、食品加工)、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 

 当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。