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VALUENEX株式会社との業務提携に関する協議開始のお知らせ

公表日:2020年10月27日

株式会社 IP Bridge(本社:東京都千代田区、代表取締役兼CEO:藤木実、以下「IP Bridge」)は、VALUENEX株式会社 (本社:東京都文京区、代表取締役社長兼CEO:中村達生、以下「VALUENEX」)と、業務提携に向けて協議を開始いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。





    協議していく内容

    IP Bridge(アイピー・ブリッジ)は、日本初かつ最大の知財ファンドとして知財ベースのビジネスをリードしています。大手企業が保有する休眠特許群の活用により、多くのグローバル企業に対してライセンスを提供しているほか、知的財産をベースにした企業価値の向上支援や日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業の創出なども手掛けています。

  VALUENEX(バリューネックス)は、テキストマイニング・ビッグデータ可視化のアルゴリズム開発を強みとしており、独自のビックデータ俯瞰解析技術を用いたビジネスインサイトの提供で国内外の有力企業に対する豊富な実績があります。

  独自のビックデータ解析技術を強みとするVALUENEXと、知的財産戦略の構築や未活用の知的財産の事業化の支援事業を手掛けるIP Bridgeとが協働していくことにより、データに基づいた知財の有効活用や収益化を推進し、企業の発展や日本のイノベーション推進、国際競争力強化につなげるように業務提携について検討してまいります。      


   IP Bridge の概要
(1)    名                  称 株式会社 IP Bridge
(2)    所           在            地 東京都千代田区麹町1-7-25 フェルテ麹町5階
(3)    代表者の役職・氏名 代表取締役 CEO              藤木 実
代表取締役 CFO               与那覇 達篤
(4)    設      立      年       月 2013 年 7 月
(5)    事      業      概      要 知的財産権の調達及びライセンス供与ならびに知的財産権を利用 した事業に関する助言及びコンサルティング
(6)    コーポレートサイト http://ipbridge.co.jp/
      VALUENEXの概要
(1)    名                  称 VALUENEX株式会社
(2)    所           在                  地 東京都文京区小日向4-5-16 ツインヒルズ茗荷谷
(3)    代表者の役職・氏名 代表取締役 CEO                  中村 達生
(4)    設      立      年       月 2006 年 8 月
(5)    事      業      概        要 VALUENEXのビッグデータ解析ソリューションは、世界中の多種多彩かつ大量な文書情報を俯瞰解析+可視化することで、さまざまなビジネス戦略へ繋がるインサイト (気付き) を得るサポートをしています。独自開発した アルゴリズムを基盤とするビッグデータ解析SaaSツール「DocRadar」「TechRadar」と、数多くの経営課題にお応えしてきた経験豊富なコンサルティングサービスも含めたトータルソリューションを提供しています。
 

【株式会社IP Bridgeについて】

株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。 当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター(自動車、ロボット、家電、電子機器)等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係(機能性食品、食品加工)、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。 当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。