株式会社IP Bridge（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 吉井重治）は、同社が組成・運営する知財ファンド、合同会社IP Bridge１号（以下 IP Bridge）が保有する無線通信規格関連の特許ポートフォリオに関して、Avanci, LLC（以下、Avanci）（本社米国）が運営するワンストップ・ライセンス・プラットフォームにライセンサーとして加盟したことを公表します。
Avanciが運営するプラットフォームは、日本、米国、欧州および中国における主要な大手イノベーション企業が保有する、コネクティッドカーやスマートメーター向けの2G／3G／4Gモバイル技術に関する特許を、その技術を必要とするIoT業界の企業に対して、公平・合理的かつ被差別的な条件（FRAND条件）でライセンスする仕組みです。IoT業界に参入しようとする企業は、同プラットフォームを通じてライセンスを取得することで、複数の特許権者との個別のライセンス交渉といったことに過大な経営資源を投入する必要性から解放されるとともに、透明性が高い環境での事業遂行が可能となります。
IP Bridgeは、効率的かつ透明性のあるライセンス・プラットフォームにライセンサーとして参加することを通じて、IoT業界の健全な成長に貢献できるものと考えています。
【株式会社IP Bridgeについて】
株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。
当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。
当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。