株式会社IP Bridge（本社　東京都千代田区、代表取締役社長　吉井重治）が、組合員として加入しているプリンタブルセンサーコード技術研究組合は、「Kobe×BRAVE Acceleration Program」で、BRAVE賞を受賞しました。このProgramは、神戸市とベンチャーキャピタルが共同で運営しているヘルスケア、メディカル、フード分野に特化した起業前後の事業化支援プロジェクトで、このたび理化学研究所発「TeamGREI」や、名古屋大学発「NUProtein」と並んでBRAVE賞を受賞したことを公表します。

※受賞対象となった技術研究組合の技術とは、環境変化によって色が変化し易い色素と難しい色素を使ってカラーバーコードを紙に印刷し、それをスマートフォン等により物流プロセスでの温度管理が必要な医薬品等に不可欠な技術です。

 

　関連プレスリリース：

「IP Bridge、未活用特許の実用化を目指す、初の「技術研究組合」を設立」（2018年2月28日公表）

 

【プリンタブルセンサーコード技術研究組合について】

プリンタブルセンサーコード技術研究組合は、株式会社IP Bridgeが、国際紙パルプ商事株式会社、株式会社C-INKおよび株式会社PMCODEと共同で、2018年2月26日に経産大臣の認可を得て設立した組織です。当該組合では、独自の優れた要素技術や関する知見を有する各組合員が、研究開発人員や研究費などを拠出することで共同研究を行い、その成果を共同で管理し、組合員相互で活用することで事業化を促進します。

 

【株式会社IP Bridgeについて】

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。