株式会社IP Bridge（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：吉井重治）（以下、“IP Bridge”）は、７月９日に設立５周年イベントを開催いたしました。2013年7月9日に、官民ファンドである産業革新機構（現、株式会社INCJ）を中心に設立されて以来、多くのパートナーや専門家に支えられながら、オープンイノベーションの推進に邁進して参りましたが、その活動が評価され、100名を超える方々にご参加いただけたことを大変うれしく思っています。

 

イベントには、特許権をIP Bridgeに譲渡して頂いた企業を中心とした多くの大手事業会社の知的財産部門の幹部の皆様、銀行や証券会社を中心とした金融機関の幹部の皆様をはじめ、法曹関係者、大学関係者、メディア関係者、政府機関関係者等の皆様方にご参加いただきました。一橋大学名誉教授かつ武蔵野大学教授で知的財産法分野の第一人者でおられる相澤英孝様、産業革新機構においてIP Bridge設立に深く関わり、その後、特許長官として日本の特許行政を指揮した株式会社IHI執行役員の小宮義則様、東京理科大学教授で、日本ライセンス協会会長の荻野誠様、キヤノン株式会社常務執行役員知的財産法務本部長で日本国際知的財産保護協会（AIPPI Japan）会長の長澤健一様をはじめ、多くの方々から激励のメッセージを頂く等、大変盛況なイベントとなりましたこと、ご出席いただいた皆様に心よりお礼申し上げます。

 

　IP Bridgeは、引き続き、知的財産の活用を通じてオープンイノベーションを推進することで産業の健全な発展に貢献して参りますので、皆様からの変わらぬご支援を賜りたく何卒宜しくお願い申し上げます。

   

【株式会社IP Bridgeについて】

 

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

 

当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 

当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。