特許庁は本年度より、革新的な技術やアイデアを基に創業したベンチャー企業１０社に対し、ベンチャー企業支援経験者や知財の専門家からなる「知財メンタリングチーム」を組成・派遣し、知財戦略の構築支援等を行う「IPAS ( IP Acceleration program for Startups)」を開始しております。（https://www.ipas.go.jp/）　この知財メンタリングチームの一員として、株式会社IP Bridge（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：吉井重治）（以下、“IP Bridge”）のライセンシングディレクター吉村岳雄が選出され、メンタリングプログラムを開始いたしました。

 

ライセンシングディレクター 吉村岳雄

 

IP Bridgeは、知財コンサルティング、投資、更にはそれらを複合した複数のサポートプログラムをご用意し、スタートアップ企業に対して知財面を中心に幅広くご支援しております。IPAS知財専門家としても、ベンチャー企業の知財戦略の立案、ベンチャー企業の技術者ご自身すら認識していない出願のタネの抽出、将来の知財活用を見据えた権利獲得のハンズオン支援を推進して参ります。

 

　今後もIP Bridgeは、様々な形態での知的財産の活用を通じ、オープンイノベーションを推進することで産業の健全な発展に貢献して参りますので、皆さまからのご支援を賜りたく何卒宜しくお願い申し上げます。

 

【株式会社IP Bridgeについて】

 

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

 

当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 

当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。