2018年9月13日に東京で開催されたIPBC Japan 2018（主催：インテレクチュアル・アセット・マネジメント社）に、当社経営企画・知財調達担当ディレクターの藤木が「中小企業の能力強化」と題したセッションにおいて、モデレータとして登壇しました。このセッションでは、国内中小企業を後押しする大手日本企業が増えている中で、ライセンシングと技術移転の新モデル等、特許が果たす役割の重要性に関して活発な議論がされました。

 

　また、2018年12月2日～4日に中国・上海で開催されたIPBC Asia 2018（同主催）で、当社の岸田（ライセンス事業部・プログラムマネージャ）がスピーカーとして登壇しました。アジア各国の紛争解決手段を主題とした「Dispute Navigation」のセッションにおいて、岸田は主に日本における特許訴訟制度や訴訟以外の紛争解決手段に関してプレゼンテーションを行うと共に、中国、韓国、台湾からのスピーカーと議論しました。

 

 

テーマ：「中小企業の能力強化」

［モデレーター］ 藤木 実: 株式会社IP Bridge　経営企画・知財調達担当ディレクター

［スピーカー］ラリー・デイビス: Managing Director, GE Licensing

川名 弘志: 知的財産室長, KDDI

長尾 豊: VP, Intertrust Technologies

武田 一彦: 総務部普及支援課課長, 特許庁

 

 

テーマ：「Dispute Navigation」

［モデレーター］ Jacob Zhang: Partner, Lung Tin Intellectual Property

［スピーカー］ 岸田 剛一: 株式会社IP Bridge　ライセンス事業部・プログラムマネージャ

YP Jou: President and CEO, ScienBiziP Japan

Albert Lee: Senior IP Council, LG Display

Steven Liu: Director of IP, MediaTek

 

　当社は、引続き知財・イノベーション分野における日本、さらには世界のオピニオンリーダーとして知財業界の発展に貢献してまいります。さらに、知財の活用を通じてグローバルイノベーションを推進し、産業の健全な発展に貢献してまいります。

 

※主催者のインテレクチュアル・アセット・マネジメント（IAM）は2003年に設立された世界有数の知財ビジネス情報のプロバイダーです。同社が提供する雑誌『IAM』は、

　欧米を中心に、多くの企業の上級役員や法律事務所が定期講読する知財誌として独自の地位を確立しています。

 

【株式会社IP Bridgeについて】

 

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

 

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。