知財　ぷりずむ誌（経済産業調査会知的財産情報センター発行）2019年8月号に、弁理士加島広基氏（マクスウェル国際特許事務）による、当社ディレクター吉村岳雄と弁護士岡田　美香氏（シティユーワ法律事務所）の対談記事が掲載されました。

　対談は、「知財から見た産学連携のリアル」と題し、大きなムーブメントとして動き出した日本の産学連携の現状について深く切り込んでおり、なぜ今日本の大学がベンチャー創出に本気で取り組んでいるのかが理解でき、企業からの視点でも産学連携を成功させるヒントになる内容が掲載されています。 実際の対談の内容については「知財　ぷりずむ」にてご確認ください。

 

◆知的財産情報会員（http://www.chosakai.or.jp/intell/newpage.htm）

 

【株式会社IP Bridgeについて】

 

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

 

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。