「令和元年度　国庫補助事業　ロシア地域貿易促進事業　スコルコヴォ　オープンイノベーションフォーラムにおける日本セッションの開催」に関する知財専門家派遣の依頼に基づき、IP Bridge イノベーション事業 金野ディレクターが以下のトピックにて講演、ディスカッションに参加しました。

 

【テーマ】How to Increase Corporate Value Dramatically

 

　2019年10月21日～23日 ロシア スコルコヴォで開催されたOpen Innovations Forum 2019 （https://openinnovations.ru/en/）は、今回で8度目の開催となり、メドベージェフ首相も参加する中、ロシア国内のみならず世界各国地域の起業家、科学者や政府自治体、学生等様々な主体を巻き込んで議論が行われる意義ある場です。25か国地域から約2,200名が参加し、金野は、我が国を代表して日本の技術力を世界に発信するとともに、ロシアにおけるオープンイノベーションの活力を肌で感じつつ、特許や商標などの知財をどのように事業の中で活用し、更にどのようにすれば企業価値を高めることに繋げることが可能かなどに関して講演して参りました。

　当社は、引き続き、知財・イノベーション分野における日本、及び世界のオピニオンリーダーとして知財業界の発展に貢献してまいります。

 

 

【株式会社IP Bridgeについて】

 

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

 

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。