株式会社IP Bridge (本社：東京都千代田区、 以下IP Bridge) は、2020年3月19日(木)に行われた特許庁主催の第1回IP BASE AWARD において、エコシステム部門「奨励賞」を受賞いたしました。

 

　IP BASE AWARDは、知財全般に関する取組において、意欲・先進性・注目度などの観点からめざましい取組をした個人・組織を表彰するもので、特許庁のベンチャー支援ポータルサイトIP BASE (https://ipbase.go.jp/news/)ユーザーベンチャー企業へのアンケート結果を踏まえ選定されます。今般の表彰は、IP Bridgeがベンチャー企業に対して行ってきたスタートアップ支援の内容を高く評価されての受賞となりました。

 

 

 

　IP Bridgeは、今後も知的財産を活用し、日本のイノベーション推進、国際競争力強化に引き続き貢献して参ります。

 

【株式会社IP Bridgeについて】

 

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

 

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。