2021年8月19日～20日オンラインにて開催されたすごい知財サービスEXPO2021（主催：アスタミューゼ株式会社）の特別企画においてIP Bridgeディレクター吉村が登壇しました。吉村は本イベントにおいて、「スタートアップの資金調達をスムーズにする知財戦略とはについて」と題した対談において、鎌田　哲生氏（特許庁　総務部　企画調査課　課長補佐（ベンチャー支援班長））、谷口将仁氏（株式会社MyCIPO　代表取締役　）、小木　智彦氏（ソシデア知的財産事務所　代表弁理士、株式会社Socidea　代表取締役）と意見を交換をしました。

本対談は、イベント来場者特典として配信されたものです。知財戦略に対してスタートアップが抱えている課題や、どうしたら知財戦略で資金調達がスムーズになるのか等のテーマに沿って活発な議論が交わされました。

【スピーカー】
吉村　岳雄　株式会社IP Bridge、ディレクター
鎌田　哲生　特許庁、総務部企画調査課　課長補佐（ベンチャー支援班長）
谷口　将仁　株式会社MyCIPO、代表取締役
小木　智彦　ソシデア知的財産事務所、代表弁理士・株式会社Socidea、代表取締役

【株式会社IP Bridgeについて】

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことなども手掛けています。
　当社は、これまで、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた累計6000件超の日本及び外国特許を運用（2021年４月時点）し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。