2023年版 IAM Strategy 300に藤木(代表取締役CEO)、岸田(ライセンス事業第二部マネージングディレクター)の２名が選出されました。 IAM Strategy 300は、IAM社が知財分野の有識者からの推薦方式で選出した知財戦略家300名であり、グローバルな「IP Professionals」と位置付けられています。 藤木は2018年から6年連続の選出、岸田は2019年から5年連続の選出となります。今回の選出は、当社の活躍が今まで以上にグローバルに認知された結果であり、事業の成果が大いに評価されている証左であると考えています。 当社は、引き続き、知財・イノベーション分野における日本、及び世界のオピニオンリーダーとして知財業界の発展に貢献してまいります。

※IAM (インテレクチュアル・アセット・マネジメント)社は2003年に設立された世界有数の知財ビジネス情報のプロバイダーです。同社が提供する雑誌『IAM』は、欧米を中心に、多くの企業の上級役員や法律事務所が定期講読する知財誌として独自の地位を確立しています。

IP Bridgeは、今後も知的財産を活用し、日本のイノベーション推進、国際競争力強化に引き続き貢献して参ります。

【株式会社IP Bridgeについて】

株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。