2020年11月17‐18日オンラインにて開催されるＩＰＢＣ日本において、IP Bridgeディレクター岸田が登壇いたしました。

IPBC Japanは、国内、海外の主要企業、研究機関、政府機関の知財担当の経営層や上級管理者の方々に向けに開催されるイベントです。2020年度も例外ではなく、バーチャル形式での開催によって、日本および世界の各地から例年以上の方々が参加しました。
IP Bridgeは本イベントが始まった2014年よりカントリーホストを務めており、毎年の本イベント成功に尽力しています。

岸田は、「ホームとアウェーでの訴訟」と題されたセッションでスピーカーを務め、近年の画期的な判決ならびに複数の管轄区域にわたる訴訟戦略について議論いたしました。

【テーマ】ホームとアウェーでの訴訟

【スピーカー】
岸田　剛一 IP　Bridge、ライセンシングディレクター
Robert Calico　Arm、Vice President, IP and Litigation
山本　達也 マクセル、知財イノベーション部 部長
吉田　直樹 Finnegan Japan、マネジング・パートナー
姚　冠揚 柳沈律師事務所、パートナー


IP Bridgeは、今後も知的財産を活用し、日本のイノベーション推進、国際競争力強化に引き続き貢献して参ります。


【株式会社IP Bridgeについて】

株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。