株式会社IP Bridge (本社：東京都千代田区、 以下IP Bridge) は、2020年1月31日(金)に行われた日本弁理士会主催の知的資産経営フォーラム2019 第6回知的財産活用表彰において、「知的財産活用支援大賞」を受賞いたしました。

 

　「知的財産活用支援大賞」は、知的財産の活用に関する指導、仲介、人材育成、知的財産の価値の評価又は知的財産に基づく事業資金の融資等を通じて、知的財産を活用する中小企業等の支援に功績のあった支援機関等に贈られるものです。今回IP Bridgeが同大賞を受賞するにあたり、設立当初より取り組んできた日系大手企業休眠特許群のライセンス事業とスタートアップへの知財活動支援を軸としたイノベーション事業の成果は大いに評価されました。　

 

IP Bridgeは、今後も知的財産を活用し、日本のイノベーション推進、国際競争力強化に引き続き貢献して参ります。

 

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【株式会社IP Bridgeについて】

 

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

 

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。