2019年12月5日～６日香港で開催された第9回The Business of IP Asia Forum（BIP Asia Forum）（主催：香港特別行政区政府、香港貿易発展局、香港デザインセンター）にIP Bridgeディレクター金野が登壇しました。金野は本イベントにおいて、アジアにおける知財の発展状況や、香港・広東省珠江デルタ・マカオを統合したグレーターベイエリアにおける知財のエコシステムについて、Soh Kar Liang氏（President of the ASEAN Intellectual Property Association）、勝沼宏仁氏（アジア弁理士協会会長）、Hunk Li氏（Vice President of Comba Telecom Systems Holdings Limited）、 Ally Zhuang氏（Deputy General Manager and Chief Legal Officer of Guangzhou Shiyuan Electronic Technology Company Limited）と意見を交換し合いました。
当日の模様は、ACM Newswireをはじめ各種メディアで報道されました（英文）
【https://au.finance.yahoo.com/news/business-ip-asia-forum-opens-070000105.html】
BIP Asia Forumの最高責任者Carrie Lam氏による本イベントを象徴するスピーチは以下のページにて紹介されております（英文）。
【株式会社IP Bridgeについて】
株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。
当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。
当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。