2019年11月13日台北にて、そして2019年11月15日京都にてそれぞれ開催されたRPX Asia Conferencesにおいて、IP Bridge　代表取締役 藤木が登壇しました。

　藤木は、「Fair and Reasonable? Licensing Standard Essential Patents」と題されたセッションでパネリストを務め、特に標準必須特許をライセンスするにあたって起こり得る課題、標準化活動、特許プールの現状、イノベーション推進に資する標準必須特許活用の課題・仕組みなどについて議論しました。

 

＜台湾：台北＞

【テーマ】Fair and Reasonable? Licensing Standard Essential Patents（台北セッション）

【モデレーター】Robert Heath　RPX Corporation、Executive Vice President

【スピーカー】藤木実 株式会社IP　Bridge 代表取締役CEO兼COO

Mattia Fogliacco Sisvel Group、Chief Executive Officer

Steven Liu Media Tek、Director of the Intellectual Property Division

 

＜日本：京都＞

【テーマ】Fair and Reasonable? Licensing Standard Essential Patents（京都セッション）

【モデレーター】Robert Heath　RPX Corporation、Executive Vice President

【スピーカー】藤木実 株式会社IP　Bridge 代表取締役CEO兼COO

Mattia Fogliacco Sisvel Group、Chief Executive Officer

長谷川正憲　キヤノン株式会社 知的財産法務本部 知的財産渉外センター、ライセンシング第一課長

 

【株式会社IP Bridgeについて】

 

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

 

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。