2019年9月26日大阪にて開催された“海外展開に向けたスタートアップと知財戦略 スタートアップ×知財コミュニティイベント by IP BASE in 大阪”にIP Bridgeディレクター金野が登壇いたしました。

　このイベントは、関西地方のイノベーションをけん引するOsaka Innovation Hubで特許庁主催の下開催され、グローバルでのビジネス展開を目指すスタートアップや知財関係者に向けて、海外展開に際して求められる知財戦略や紛争を避けるために必要な知財関係者の活用方法を提供するとともに、スタートアップに不足しがちな知財関係者とのネットワーキングの場を提供するため開催されました。

　経産省等政府関係者をはじめ、グローバルにビジネスを展開するベンチャー企業、投資家、弁理士等様々な主体が登壇し、IP Bridgeディレクター金野は自身の投資する側・される側の両面の経験や海外での起業経験をベースに、ビジネスをグローバル展開する際のポイントを語りました。

　当日の模様は、以下のページにて詳しいレポートが掲載されております。

 

◆海外展開に向けたスタートアップと知財戦略（https://ascii.jp/elem/000/001/992/1992773/）

 

【株式会社IP Bridgeについて】

 

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

 

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。