国立大学法人 奈良先端科学技術大学院大学（本部：奈良県生駒市、学長　小笠原直毅）（以下、NAIST）並びに株式会社IP Bridge（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 吉井重治）及び株式会社IP Bridgeが組成・運営する知財ファンドである合同会社IP Bridge１号（以下、これらをIP Bridge）は、同大学の山本豪志朗客員准教授による研究成果である不可視マーカー（※１）を活用して、企業（特に海外企業）が抱える課題（コミュニケーションツールの性能向上）の解決に向けて、共同研究を開始しました。本共同研究は、同大学の不可視マーカーに関する知的財産・基本技術をベースに、関連市場のニーズに適応するための応用研究を含みます。IP Bridgeは、本共同研究により創出される知的財産（特許権など）の企業へのライセンスや企業と連携した事業化の支援などを通じて、本共同研究成果の価値顕在化、社会実装を推進してまいります。

 

　IP Bridgeは、オープンイノベーションを推進する過程で、国内外の企業が持つ多くの技術課題やビジネスニーズに触れる機会があり、大学等が保有する技術シーズと企業が持つ課題・ニーズとを繋げる懸け橋として活動しています。今回の取組みは、日本の大学が保有する技術の国内企業のみならず、特に海外企業での活用を推進していくものであり、国際的な産学連携にとって大変意義あるものです。IP Bridgeは、今後も、大学等が保有する知的財産・技術の市場での普及を通じて幅広い分野における産業の発展に貢献してまいります。

 

※１　拡張現実感(AR)でユーザの位置・姿勢を正確に計測するために用いられている技術

 

【本件に関する問合せ先】 株式会社IP Bridge

　2016年9月8日（木）に東京・ホテルオークラにて開催された『IPBC日本2016』（主催：インテレクチュアル・アセット・マネジメント）に、当社が後援組織として参画しました。

 

　本イベントでは、内閣府知的財産戦略推進事務局長　井内 摂男氏および日本特許庁長官　小宮 義則氏らによる来賓挨拶・基調講演の後、「企業の知財活用事例」をメインテーマとして、（１）アジア企業が成功するためにとるべき知財戦略、（２）新たな知財情勢が日本の特許保有者に与えるインパクト、（３）企業の事業再編における知財の役割、（４）事業の成長を実現するための知財価値構築をテーマとした大変興味深い、活発なパネルディスカッションが実施されました。モデレーターやスピーカーには、日本を代表する企業や大学の知財活用におけるキーパーソンに加えて、欧米企業やアジア企業の知財シニアパーソンも含まれていました。

 

当社代表取締役社長　吉井重治も当イベントの特別セッションに登壇しました。

 

特別セッション

【タイトル】「日本の知財のためになすべきこと」

【モデレーター】

奥山 尚一氏, 所長 弁理士, 久遠特許事務所

【スピーカー】

川村 裕一郎氏, シニアバイスプレジデント, ホンダパテンツアンドテクノロジーズ

長澤 健一氏, 常務執行役員 知的財産法務本部長, キヤノン株式会社

横尾 英博氏, 前事務局長, 内閣府知的財産戦略推進事務局

吉井 重治, 代表取締役社長, 株式会社IP Bridge

 

　同セッションで、吉井は、日本政府機関による知財関連施策の紹介とともに、日本の地方企業が保有する知的財産の活用をベースに、日本や外国の政府機関との連携のもとに、日本国内外で新たな事業を創造しようとしているIP Bridgeの活動事例を紹介しました。同活動事例の紹介は、旧来の企業等の知的財産部による知財活用（主には特許ライセンスや事業防衛としての活用）とは異なる新たな活動として、多くの聴衆の関心を集めました。

 

当社は、引続き地方企業が持つ優れた知的財産の活用を通じてオープンイノベーションを推進し、産業界の発展に貢献してまいります。

 

　※主催者のインテレクチュアル・アセット・マネジメント（IAM）は2003年に設立された世界有数の知財ビジネス情報のプロバイダーです。同社が提供する雑誌『IAM』は、欧米を中心に、多くの企業の上級役員や法律事務所が定期講読する知財誌として独自の地位を確立しています。