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【メディア掲載】日経ビジネス2026年6月29日号の広告記事に掲載


日経ビジネスにおける、知財経営戦略特集に株式会社IP Bridge(本社 東京都千代田区)の広告記事を掲載いただきました。
「大学の知財戦略が変われば、産学連携のあり方が変わる~研究成果を世界へ展開 日本の大学が新たに挑む~」と題し、金沢大学とイノベーション事業との取り組みに関して取材いただきました。
https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/ONB/26/ipbridge0629/

日本において、知財・無形資産が注目される中、IP Bridgeはこれからも日本のイノベーション推進、国際競争力強化に引き続き貢献して参ります。

【株式会社IP Bridgeについて】
所在地:東京都千代田区麹町1-7-25 フェルテ麹町5階
URL:https://ipbridge.co.jp/
業種: 知的財産権の調達及びライセンス供与知的財産権を利用した事業に関する助言及びコンサルティング

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知財図鑑公式サイトにIP Bridgeの取組みが掲載されました


株式会社知財図鑑(本社 東京都 中央区)公式サイトにおいて株式会社IP Bridge(本社 東京都千代田区)の取組みに関する記事が掲載されましたのでお知らせいたします。
2026年3月2日付けピックアップに掲載されております。

<記事タイトル>
知財部が「組織のハブ」になる。パナソニックEWとIP Bridgeが実践する、AI起点の共創モデル
知財図鑑Webサイト:https://chizaizukan.com/pickup/ideaflow/5pxXFhAYr93dsj1gVAa9MS/

本件に係るお問い合わせはこちら:https://ipbridge.co.jp/contact/

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IP Bridge塩崎が大和アセットマネジメント(株)主催「第5回情報交流会」に有識者として登壇


2025年 11 月 28 日に大和アセットマネジメント(株)主催の「第 5 回情報交流会」が開催され、IP Bridgeが有識者の一員として登壇しました。情報交流会では、非財務資本の中核である知財・イノベーションに関する各社取り組みについて情報交流がなされました。

IP Bridgeは知財価値評価などの取組を行っており、今後も企業価値向上に貢献してまいります。

参考情報
大和アセットマネジメント(株)プレスリリース(公開日:2025年12月16日)
https://www.daiwa-am.co.jp/company/press-release/20251216_01.pdf

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中央経済社「ビジネス法務」に弊社執筆論文が掲載されました


中央経済社の月刊誌「ビジネス法務」の 2025年11月号に弊社執筆論文が掲載されました。

論文タイトル:わが国における知財活用ファンドの活動
執筆者:藤木 実

詳細については、「ビジネス法務」ホームページをご参照ください。

掲載サイト:https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/archive/detail_011726.html

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代表取締役の異動のお知らせ


下記の取り、2025年8月1日付けで株式会社IP Bridge(本社 東京都千代田区)の代表取締
役が異動しましたので、お知らせします。

異動後異動前
鳥居 真太郎代表取締役会長兼社長取締役会長
藤木 実取締役代表取締役CEO



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【INPIT掲載】当社・ディレクター塩崎が担当、山形県で地域支援機関向け知財セミナーを開催


6月13日(金)に山形県の地域支援機関担当者向けにセミナーを実施した様子がINPITホームページに掲載されました。
本セミナーは、地域の中小企業やスタートアップを支援する支援機関担当者に、支援活動の中で知財を活用する目線を持っていただくことを目的に開催されました。
当社のコンサルティング事業で培った知見を活かし、セミナーの設計・実施に携わりました。

掲載記事はこちら

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IP Bridgeが協力した知財ガバナンス研究会の調査の結果が開示されました


3月17日(月)、内閣府知的財産戦略推進室事務局 知財ガバナンス研究会(コンサル分科会)の活動成果が内閣府ホームページに掲載されました。本調査は、プライム時価総額上位990社の知財開示状況を知財・無形資産ガバナンスガイドラインに基づき評価し好事例を選出するとともに、株価などとの相関性を調査したものです。
当社の知財に関する知見を活かし、調査協力の一員として本件調査実施に携わりました。

参考情報
「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」についてご興味をお持ちの方は、以下のURLをご覧ください。
内閣府 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会:https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/index.html
IP Bridgeが携わったプライム市場時価総額上位990社に対する 知財・無形資産ガバナンスの実践状況調査報告(2024年度)についてご興味をお持ちの方は、以下のURLをご覧ください。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai24/siryou5.pdf

本件に係るお問い合わせはこちら:https://ipbridge.co.jp/contact/

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第6回IP BASE AWARDが開催されました


2月28日(金)、特許庁主催の知財全般に関して、先進性、斬新性等の観点から目覚ましい取組をしたスタートアップや個人を表彰する、「IP BASE AWARD」が開催されました。このアワードは「国内スタートアップ知財エコシステムの形成」をテーマとしており、今年で第6回目の開催です。
当社は第1 回目にエコシステム部門で奨励賞を受賞して以来、このアワードに関わり続けており、当社代表取締役CEOの藤木は、第3回目から継続して選考委員を務めています。
IP Bridgeはイノベーション事業としてスタートアップ向けの知財支援を行っており、今後も、知財を通してスタートアップの成長に貢献してまいります。

参考情報
「IP BASE AWARD」についてご興味をお持ちの方は、以下のURLをご覧ください。
IP BASE AWARD公式ホームページ:https://ipbase.go.jp/award/

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IP Bridgeが民間紛争解決手続業務について法務大臣の認証を取得(認証番号:第182号)


株式会社IP Bridgeは、令和6年12月25日付けで、民間紛争解決手続の業務を行う者として法務大臣の認証を取得しました。これにより、株式会社IP Bridgeは、認証紛争解決手続事業者として、知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権及び商標権)の実施または取引過程において生ずる紛争を対象とする紛争解決業務を行うことができるようになります。
事業会社による認証取得は極めて異例であるところ、株式会社IP Bridgeの知的財産に関する経験と実績をもって手続に貢献いたしますので、ご相談がありましたら下記メールアドレスよりお問い合わせください。

株式会社IP Bridgeの認証に関する詳細はこちら

法務省 裁判外紛争解決手続の認証制度(かいけつサポート)の詳細はこちら

お問い合わせメールアドレスはこちら
adr_contact@ipbridge.co.jp

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AEA2024 (アジア・アントレプレナーシップ・アワード) スポンサー支援 IP Bridge賞をTopologic株式会社に贈呈


株式会社IP Bridge(本社 東京都千代田区)は、2024年11月20~21日に柏の葉カンファレンスセンター(千葉県柏市)で開催されたアジア・アントレプレナーシップ・アワード(AEA2024)に協賛しました。

本イベントで、アジアを中心とした国と地域から選ばれた技術系ベンチャー企業が、それぞれに熱い想いや未来像をピッチ形式で発表しました。当社は、量子力学に基づく新素材「トポロジカル物質」の社会実装を目指すTopoLogic株式会社(東京都文京区)に対し、その市場インパクト・社会インパクトの大きさを評価し、IP Bridge賞を贈呈しました。

AEA2024公式サイト:https://aea.events/j/
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