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IP Bridgeが『IPBCアジア2016』にスポンサーとして参画


 2016年12月4日(月)~6日(火)に中国・上海で開催された『IPBCアジア2016』(主催:インテレクチュアル・アセット・マネジメント社)に、当社がスポンサーとして参画しました。本イベントには、知的財産にかかわる世界の事業会社/研究機関等の知財責任者やイノベーション責任者、知財関連サービス事業会社トップ、知財関連投資家、弁護士・弁理士といった専門家など、約400名が参加し、アジアにおける知財価値最大化をテーマに多くのパネルセッション等が実施され、活発な議論がなされました。

 

 また、当社イノベーション事業担当ディレクターの金野がセッションの一つにモデレーターとして登壇し、成長市場である主要ASEAN諸国におけるオープンイノベーションの現状、各国のイノベーション戦略やその取組み事例などをシンガポール、マレーシアおよびタイからのスピーカーとともに議論しました。

 

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テーマ:「急成長マーケットにおける知財とオープンイノベーション」

[モデレーター]

金野 諭 株式会社IP Bridge イノベーション事業担当ディレクター

[スピーカー]

シンガポール代表:

Sidney Yee, Executive vice president and head of incubation and start-up management, Agency for Science Technology & Research (A*STAR)

タイ代表:

Suracha Udomsak, R&D director and head of technology business group, SCG Chemicals Co, Ltd.

マレーシア代表:

Siva Kumar Ramanathan, Chief strategy officer, Malaysia Digital Economy Corporation (MDEC)

 

 当社は、引続き知財・イノベーション分野における日本、さらには世界のオピニオンリーダーとして知財業界の発展に貢献してまいります。さらに、知財の活用を通じてグローバルイノベーションを推進し、産業の健全な発展に貢献してまいります。

 

※主催者のインテレクチュアル・アセット・マネジメント(IAM)は2003年に設立された世界有数の知財ビジネス情報のプロバイダーです。同社が提供する雑誌『IAM』は、欧米を中心に、多くの企業の上級役員や法律事務所が定期講読する知財誌として独自の地位を確立しています。

 

【株式会社IP Bridgeについて】

 IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

 当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3000件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター(自動車、ロボット、家電、電子機器)等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係(機能性食品、食品加工)、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

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「ヘルスケア共創サミットinひろしま」でのセミナー登壇のお知らせ


2017年1月20日(金)、21日(土)に広島県医師会館(広島市東区二葉の里3丁目2-3)にて開催される「ヘルスケア共創サミットinひろしま」(主催:経済産業省中国経済産業局)に、当社イノベーション事業部シニアマネージャーの大江哲平弁護士・弁理士が登壇します。

 

同セミナー2(1月20日(金)14:25~15:15)において、「知財の視点からみる、『共創の場』から発信するアイデア・サービスの事業化について」と題し、共創の場で創出されたアイデアやサービスを事業化する上での留意点を知的財産戦略の視点から事例を交えて紹介します。

 

アイデアソンやハッカソンを主催する企業・団体の方をはじめ、オープンイノベーションに関わる皆様のご参加をお待ちしています。

 

開催概要・お申し込み方法については、以下のURLをご参照ください。

http:/www.chugoku.meti.go.jp/event/info_health/161208.html