株式会社IP Bridge（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 吉井重治）は、2017年6月22日付けにて子会社で知的財産ファンドを運営する合同会社IP Bridge１号（以下、“IP Bridge”）が、同社が保有するGSM、W-CDMA及びLTEを含む無線通信規格に必須の特許ポートフォリオについて、多国籍企業とライセンス契約を締結したことを発表いたします。当該ライセンス契約は、ライセンシーに対して、スマートフォンを含む製品およびサービスに関して、全世界で特許発明を実施することを許諾するものです。他の契約条件は秘密です。

　IP Bridgeは、無線通信規格の実装に関連した技術をカバーする800件を超える規格必須特許を保有し、それらを合理的かつ非差別的かつ公平な条件（FRAND条件）でライセンスすることを約束しています。

 

【株式会社IP Bridgeについて】

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は３００億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

　当社は、現在、大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　株式会社IP Bridge（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 吉井重治）は、本日、子会社で知的財産ファンドを運営する合同会社IP Bridge１号（以下、“IP Bridge”）が、Avago Technologies US, Inc., Avago Technologies, Ltd., Broadcom Corporation, Broadcom Ltd., and LSI Corporation (以下, “ブロードコム”)と、係属中の特許訴訟について和解し、ライセンス契約を締結したことを発表しました。ライセンスの対象は、幅広い半導体製品で使用される特許技術に関するものです。このライセンス契約により、両社は米国および中国での特許侵害訴訟を全て終結することになります。

　ブロードコムは、IP Bridgeが保有する豊富で質の高い半導体特許ポートフォリオに対して、同社とライセンス契約を締結した主要な半導体事業会社となります。IP Bridgeの副社長兼CIPOである尾形偉幸は、「ブロードコムは、世界でもトップクラスの半導体ベンダーであり、同社がIP Bridgeのライセンシーとなったことは大きな意義があります。」と述べています。IP Bridgeは、全世界で700件を超える半導体特許ポートフォリオを構築しており、今回のライセンス契約締結は、そのポートフォリオが優れていることを示しています。

 

【株式会社IP Bridgeについて】

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　株式会社IP Bridge（本社　東京都千代田区、社長　吉井重治）イノベーション事業部を統括する金野諭が、このたび、英国インテレクチュアル・アセット・マネジメント（IAM）社によって、ワールド・リーディングIPストラテジスト（IAM300）に選出されました。IAM300には、知的財産ビジネスにおいてグローバルに活躍しているトップの300人が選出されています。ディレクターの金野は、「IAMも指摘するように、21世紀の経済発展は知的財産の活用により推進され、その推進を支援するIPストラテジストの価値は増々高まると考えます。今回の選出は、IP Bridgeが推進する知的財産ビジネスが高く評価された結果だと認識しており、名誉なことであると考えています。」と述べています。

 

IAM社によるプレスリリース

金野 諭のプロフィール

 

※主催者のインテレクチュアル・アセット・マネジメント（IAM）は2003年に設立された世界有数の知財ビジネス情報のプロバイダーです。同社が提供する雑誌『IAM』は、欧米を中心に、多くの企業の上級役員や法律事務所が定期講読する知財誌として独自の地位を確立しています。

 

【株式会社IP Bridgeについて】

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　2017年7月14日（金）にとりぎん文化会館（鳥取市尚徳町101-5）にて開催される『２０１７知財ビジネスマッチング会inとっとり（個別面談会）』（主催：公益財団法人鳥取県産業振興機構）において、株式会社IP Bridge（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 吉井重治、以下IP Bridge）が知的財産ベースで新規事業創出等を推進している技術シーズを説明します。本イベントを通じて、IP Bridgeが扱っている技術シーズが、鳥取県内の企業や研究機関等へ新しい事業や商品開発につながっていくことを期待しています。

　本イベントでIP Bridgeが説明する技術シーズは、新型モータ、立体基板、触れる動画、カラーコード、不可視コードに関します。なお、IP Bridge以外に、一般財団法人NHKエンジニアリングシステム、日産自動車株式会社、富士ゼロックス株式会社および富士通株式会社もそれぞれ技術シーズを説明します。

 

【開催概要・お申し込み方法については、以下のURLをご参照ください】

https://www.toriton.or.jp/index.php?view=7136

 

【株式会社IP Bridgeについて】

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は３００億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3000件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　株式会社IP Bridge（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 吉井重治、以下IP Bridge）は、このたび、知的財産をベースに新規事業を構築するイノベーション事業を紹介するための専用サイトを開設しました。IP Bridgeは、技術起点のみではなく事業起点、市場視点でも有用な知的財産を発掘し、それをヒト、モノ、カネなどの経営リソースと結び付け、新規事業を創造するためのパワフルな経営戦略を提案します。専用サイトは、知的財産をベースに新規事業を立ち上げ、拡大していくことに取り組もうとしているパートナーとIP Bridgeとをつなぐ重要な役割を果たしていきます。

 

イノベーション事業専用サイト：http://www.i-ipb.com/

 

【株式会社IP Bridgeについて】

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は３００億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3000件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　2017年5月10日に中国成都市にて開催された『Global Innovation and Entrepreneurship Fair 2017』において、株式会社IP Bridge（本社　東京都千代田区）の社長　吉井重治が成都市市長の招待により、「Patent Fund Protecting SME Innovation, Encouraging Entrepreneurship」と題したセッションにパネラーとして登壇し、オープンイノベーションの推進を通じた中小企業や起業家に対する支援活動について紹介しました。元米国連邦巡回控訴裁判所（CAFC）首席判事R. Rader氏および米国特許商標庁（USPTO）上級カウンセルM.Cohen氏も米国より招待され、各々プレゼンテーションを行いました。

 

【株式会社IP Bridgeについて】

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は３００億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3000件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。