当社は、当社の子会社である合同会社IP Bridge１号（以下、“IP Bridge”）が、IP Bridgeが保有するGSM、W-CDMA及びLTEを含む無線通信規格に必須の特許ポートフォリオについて、グローバルコンシューマーエレクトロニクス企業との間でライセンス契約を2017年9月29日付にて締結したことを本日発表いたします。当該ライセンス契約は、ライセンシーに対して、スマートフォンを含む製品に関して、全世界で特許発明を実施することを許諾するものです。他の契約条件は秘密です。
IP Bridgeは、無線通信規格の実装に関連した技術をカバーする800件を超える規格必須特許を保有し、それらを合理的かつ非差別的かつ公平な条件（FRAND条件）でライセンスすることを約束しています。
2017年9月27日（水）に豊田市ものづくり創造拠点（愛知県豊田市挙母町2丁目1番地1）にて開催される『知財ビジネスマッチングセミナー』（主催：愛知県豊田市／特許業務法人コスモス特許事務所）において、株式会社IP Bridge（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 吉井重治、以下IP Bridge）が知的財産ベースで新規事業創出等を推進している技術シーズを説明します。本イベントを通じて、IP Bridgeが扱っている技術シーズが、愛知県内の企業や研究機関等へ新しい事業や商品開発につながっていくことを期待しています。
本イベントでIP Bridgeが説明する技術シーズは、新型モータ、立体基板、触れる動画、カラーコード、不可視コードに関します。なお、IP Bridge以外に、富士通株式会社、中部電力株式会社および富士ゼロックス株式会社もそれぞれ技術シーズを説明します。
【開催概要・お申し込み方法については、以下のURLをご参照ください】
https://kaihatsu-next.com/information/event/2891/
【株式会社IP Bridgeについて】
株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は３００億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。
当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3000件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。
当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。
2017年8月27日～30日にシンガポールにて開催された『IP Week @ SG 2017』において、株式会社IP Bridge（本社 東京都千代田区）のディレクター 金野諭が米国特許商標庁および英国特許庁の招待により、以下の2つのセッションにモデレーター、及びスピーカーとして登壇しました。
世界中の知財スペシャリストや投資家、更には起業家などに対して、金野の技術者、投資家、経営者としての経験に基づく形で、知財を新規事業創出にどのように活用すべきか、資金が乏しい事業立ち上げ段階でまずは何にフォーカスすべきかなど事例を含めて講演しました。
【モデレーターとして登壇】
BREAKING BARRIER
https://www.ipos.gov.sg/ipweek/Events/AssociatedEvents
Session 3: IP Commercialization Case Studies – Part I: Smart Cities & Scalable Healthcare Technology
（セッション 3：知財活用ケーススタディ – パート1：スマートシティ、及びスケーラブル ヘルスケア技術）
【スピーカーとして登壇】
「WHERE DO GOOD IDEAS COME FROM?」（優れたアイデアは、どこからどのようにして生まれるのか？）
https://www.ipos.gov.sg/ipweek/Events/UKIPOIPOSSOC
【株式会社IP Bridgeについて】
株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は３００億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。
当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3000件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。
当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。