2019年11月13日台北にて、そして2019年11月15日京都にてそれぞれ開催されたRPX Asia Conferencesにおいて、IP Bridge　代表取締役 藤木が登壇しました。

　藤木は、「Fair and Reasonable? Licensing Standard Essential Patents」と題されたセッションでパネリストを務め、特に標準必須特許をライセンスするにあたって起こり得る課題、標準化活動、特許プールの現状、イノベーション推進に資する標準必須特許活用の課題・仕組みなどについて議論しました。

 

＜台湾：台北＞

【テーマ】Fair and Reasonable? Licensing Standard Essential Patents（台北セッション）

【モデレーター】Robert Heath　RPX Corporation、Executive Vice President

【スピーカー】藤木実 株式会社IP　Bridge 代表取締役CEO兼COO

Mattia Fogliacco Sisvel Group、Chief Executive Officer

Steven Liu Media Tek、Director of the Intellectual Property Division

 

＜日本：京都＞

【テーマ】Fair and Reasonable? Licensing Standard Essential Patents（京都セッション）

【モデレーター】Robert Heath　RPX Corporation、Executive Vice President

【スピーカー】藤木実 株式会社IP　Bridge 代表取締役CEO兼COO

Mattia Fogliacco Sisvel Group、Chief Executive Officer

長谷川正憲　キヤノン株式会社 知的財産法務本部 知的財産渉外センター、ライセンシング第一課長

 

【株式会社IP Bridgeについて】

 

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

 

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　株式会社IP Bridge（本社　東京都千代田区）は、 2019年11月11日～13日シンガポールで開催されたシード技術の展示会TechInnovation2019（主催：IPI Singapore　https://www.ipi-singapore.org/）に出展しました。

　今回のTechInnovation2019は、シンガポールで最大規模を誇る展示会Singapore FinTech Festival(SFF)（主催：Monetary Authority of Singapore） x Singapore Week of Innovation and TeCHnology(SWITCH)（主催：Enterprise Singapore,　IPI Singapore, National Research Foundation　https://www.sffxswitch.com/）と同時開催されたこともあり、世界130か国以上から6万人以上の人が事前参加登録するなど大盛況の開催となりました。

　弊社はAsia Entrepreneurship Award2019でIP Bridge賞を獲得したCavli Wireless（インド）をはじめ、弊社サポート企業や大学の技術シーズを複合的に展示し、多くの来場者にアピールいたしました。

 

【株式会社IP Bridgeについて】

 

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

 

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　株式会社IP Bridge（本社　東京都千代田区）は、2019年10月30日～11月1日に柏の葉オープンイノベーションラボ［KOIL］および柏の葉カンファレンスセンター［KCC］（千葉県柏の葉キャンパス）で開催された第８回アジア・アントレプレナーシップ・アワード（AEA）に協賛しました。

　今回のAEAには、アジアを中心とする14の国と地域から選ばれた技術系ベンチャー27社が集い、それぞれに熱い想いや未来像をピッチ形式でプレゼンしました。その中から、弊社は、革新的な現場IoT ビルディングブロックのスタートアップであるCavli Wireless（インド）をIP Bridge賞に選定しました（https://aea.events/j/aea2019_winners/）

　この賞は、超高齢化社会に貢献し、まずは日本における実装可能性を秘めている技術及び製品を持つと認められた企業に対し与えられるものです。

 

　

 

【株式会社IP Bridgeについて】

 

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

 

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　2019年１０月２８日～３０日東京で開催されたIPBC　Asia2019においてスポンサーを務めました。今回、IP Bridgeがパナソニック株式会社、野村グループと共に開催国スポンサーを務めたIPBC Asiaは、2013年に初回開催して今回で第9回目の開催です。年々規模を拡大し続けており、本年は世界各国から500名以上の知財業界エキスパートが参加、60名以上の一流スピーカーが登壇する知財業界きっての一大イベントとなりました。

　株式会社IP Bridgeからは、代表取締役 藤木及びイノベーションディレクター金野がパネルディスカッションに登壇しました。藤木は、「ディール・メーキングの新局面」と題したパネルディスカッションで、近年新たに生まれつつある産業のダイナミクス、政策転換ならびに革新的な技術がもたらす知財の取引に対するアプローチへの影響について意見を述べましたIP Bridgeがこれまで権利者として交渉する中で得た知見について、当事者による対話の重要性、特に早い段階からの意思疎通がその後の問題発生を軽減し事業を成功させるために重要である旨指摘したところ、他スピーカーから多くの賛同の声が得られる等、IP Bridgeのオープンイノベーションへの意識への共感が多く得られたパネルディスカッションでした。

　金野は、高度な製造技術とR&D活動のホットスポットになりつつあるASEANや東南アジアのダイナミックな経済活動の中で、知的財産がどのように活用されているか、特にオープンイノベーションを創り出すためのキーとなる知的財産の活用方法とはどのようなものであるか、具体的な事例を交えて紹介しました。

 

＜藤木＞

【テーマ】ディール・メーキングの新局面3W1H

【モデレーター】Gilbert Wu; MiiCs & Partners, Executive Vice President

【スピーカー】藤木実 株式会社IP　Bridge 代表取締役CEO兼COO

長澤 健一; キヤノン株式会社、Head of Corporate IP and Legal HQ, Managing Executive Officer

Kurt Brasch; Uber, Head, patent transactions

Judy Yee; Microsoft, Assistant General Counsel

Stefan Tamme; Rambus, Vice President of IP Strategy & Licensing

 

　

 

＜金野＞

【テーマ】アジアの成長市場における成功

【モデレーター】Munish Sudan; Tata Steel, Innovation & IP Management

【スピーカー】金野 諭; 株式会社IP　Bridge、ディレクター

Craig Burnett;Dolby Laboratories, Director of Patent Licensing

R Lakshminarayanan; Samsung R&D Institute India Bangalore, Director, IP and Innovation Management

吉田 伸; ダウ・東レ株式会社, Intellectual capital manager

 

　

 

【株式会社IP Bridgeについて】

 

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

 

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。