株式会社IP Bridge (本社：東京都千代田区、 以下IP Bridge) は、2020年3月19日(木)に行われた特許庁主催の第1回IP BASE AWARD において、エコシステム部門「奨励賞」を受賞いたしました。

 

　IP BASE AWARDは、知財全般に関する取組において、意欲・先進性・注目度などの観点からめざましい取組をした個人・組織を表彰するもので、特許庁のベンチャー支援ポータルサイトIP BASE (https://ipbase.go.jp/news/)ユーザーベンチャー企業へのアンケート結果を踏まえ選定されます。今般の表彰は、IP Bridgeがベンチャー企業に対して行ってきたスタートアップ支援の内容を高く評価されての受賞となりました。

 

 

 

　IP Bridgeは、今後も知的財産を活用し、日本のイノベーション推進、国際競争力強化に引き続き貢献して参ります。

 

【株式会社IP Bridgeについて】

 

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

 

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　株式会社IP Bridge（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO兼COO：藤木 実、代表取締役CEO兼CFO：与那覇 達篤、以下「IP Bridge」）は、現経営陣等が出資する新設持株会社のIホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：与那覇 達篤）が、株式会社INCJ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：勝又幹英、以下「INCJ」）が保有するIP Bridgeの株式の全部を同社から譲受いたしましたのでお知らせいたします。

 

　IP Bridgeは、2013年7月の創業以来、INCJ（その前身である株式会社産業革新機構を含む）からの支援により、知財活用を通じたオープンイノベーションの促進に貢献してまいりましたが、近年、日本での知財ビジネスの発展に一定の実績を示すことができたことを受けて、現経営陣は知的財産ファンドとして更なる成長を目指して、このたびの新設持株会社の設立ならびに株式譲受に至りました。

 

　本株式譲渡後も、IP Bridgeは引き続き経済の健全な発展のために知財の創出活用や技術革新の促進に貢献してまいります。特に、今まで培ってきたその企業文化、経営方針や理念は大切に守ってまいります。事業面においては、ライセンスやイノベーションといった既存事業を核としつつ、国内外のイノベーションを推進している企業やそれを支援している投資家等との連携を強化して事業を拡大していく方針です。今回の株式譲渡により、連携先企業の多様化をより推進できる環境が整い、それら各企業の力を集約して知財ビジネスを更に発展させ、経済の活性化につとめてまいります。

 

【株式会社IP Bridgeについて】

 

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

 

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　株式会社IP Bridge（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO兼COO藤木実、代表取締役CEO兼CFO与那覇達篤、以下IP Bridge）と株式会社大和証券グループ本社（本社：東京都千代田区、執行役社長 中田誠司、以下「大和証券グループ本社」）は、知財の創出活用、技術革新の促進を通じて、企業活動及び経済の発展に貢献するために、業務提携契約を締結することを決定いたしました。

 

　本業務提携は、伝統的な証券ビジネスを核に、外部ネットワークや周辺ビジネスの拡大・強化によるハイブリッド型総合証券グループとしての「新たな価値」の提供を目指している大和証券グループ本社と、創業以来積み上げてきた知財事業のトラックレコードを背景に特許ライセンスやスタートアップ支援の更なる事業拡大を目指すIP Bridgeとが、互いの強みを融合させて、知財・ファイナンス分野での新たな価値を創造していくものになります。具体的には、主に以下の取り組みを進めてまいります。

 

①　大和証券グループによるIP Bridgeへの顧客紹介

②　両社の共同投資機会の相互提供

③　両社の人材、資産等のリソースを組み合わせた知財関連ビジネスの共同推進

 

　IP Bridgeは、日本で唯一かつ最大の知財ファンドとして知財ベースのビジネスをリードしてきました。半導体、無線通信、動画圧縮等の特許ライセンスでは多くのグローバル企業との契約締結に至るなど、すでに大きな実績を上げています。また、中小・スタートアップ支援の分野においても、多くの企業に対する知財支援サービスの提供を通じて企業価値の向上を実現しています。今回の業務提携を通じて、大和証券グループ本社のネットワークや金融領域における卓越した知見を最大限活かして、さらに多くの企業を支援し、経済の活性化につとめてまいります。

 

【株式会社IP Bridgeについて】

 

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

 

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。