未分類 – 株式会社IP Bridge

代表取締役の異動のお知らせ

投稿日：2025年08月01日

下記の取り、2025年8月1日付けで株式会社IP Bridge（本社　東京都千代田区）の代表取締
役が異動しましたので、お知らせします。

	異動後	異動前
鳥居　真太郎	代表取締役会長兼社長	取締役会長
藤木　実	取締役	代表取締役CEO

IP Bridgeが協力した知財ガバナンス研究会の調査の結果が開示されました

投稿日：2025年04月01日

3月17日（月）、内閣府知的財産戦略推進室事務局　知財ガバナンス研究会（コンサル分科会）の活動成果が内閣府ホームページに掲載されました。本調査は、プライム時価総額上位990社の知財開示状況を知財・無形資産ガバナンスガイドラインに基づき評価し好事例を選出するとともに、株価などとの相関性を調査したものです。
当社の知財に関する知見を活かし、調査協力の一員として本件調査実施に携わりました。

参考情報
「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」についてご興味をお持ちの方は、以下のURLをご覧ください。
内閣府　知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/index.html
IP Bridgeが携わったプライム市場時価総額上位990社に対する知財・無形資産ガバナンスの実践状況調査報告（2024年度）についてご興味をお持ちの方は、以下のURLをご覧ください。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai24/siryou5.pdf

本件に係るお問い合わせはこちら：https://ipbridge.co.jp/contact/

第6回IP BASE AWARDが開催されました

投稿日：2025年03月03日

2月28日（金）、特許庁主催の知財全般に関して、先進性、斬新性等の観点から目覚ましい取組をしたスタートアップや個人を表彰する、「IP BASE AWARD」が開催されました。このアワードは「国内スタートアップ知財エコシステムの形成」をテーマとしており、今年で第6回目の開催です。
当社は第1 回目にエコシステム部門で奨励賞を受賞して以来、このアワードに関わり続けており、当社代表取締役CEOの藤木は、第3回目から継続して選考委員を務めています。
IP Bridgeはイノベーション事業としてスタートアップ向けの知財支援を行っており、今後も、知財を通してスタートアップの成長に貢献してまいります。

参考情報
「IP BASE AWARD」についてご興味をお持ちの方は、以下のURLをご覧ください。
IP BASE AWARD公式ホームページ：https://ipbase.go.jp/award/

本件に係るお問い合わせはこちら：https://ipbridge.co.jp/contact/

IP Bridgeが民間紛争解決手続業務について法務大臣の認証を取得（認証番号：第182号）

投稿日：2024年12月26日

株式会社IP Bridgeは、令和6年12月25日付けで、民間紛争解決手続の業務を行う者として法務大臣の認証を取得しました。これにより、株式会社IP Bridgeは、認証紛争解決手続事業者として、知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権及び商標権）の実施または取引過程において生ずる紛争を対象とする紛争解決業務を行うことができるようになります。
事業会社による認証取得は極めて異例であるところ、株式会社IP Bridgeの知的財産に関する経験と実績をもって手続に貢献いたしますので、ご相談がありましたら下記メールアドレスよりお問い合わせください。

株式会社IP Bridgeの認証に関する詳細はこちら

法務省　裁判外紛争解決手続の認証制度（かいけつサポート）の詳細はこちら

お問い合わせメールアドレスはこちら
adr_contact@ipbridge.co.jp

AEA2024 (アジア・アントレプレナーシップ・アワード) スポンサー支援　IP Bridge賞をTopologic株式会社に贈呈

投稿日：2024年12月02日

株式会社IP Bridge（本社　東京都千代田区）は、2024年11月20～21日に柏の葉カンファレンスセンター（千葉県柏市）で開催されたアジア・アントレプレナーシップ・アワード（AEA2024）に協賛しました。

本イベントで、アジアを中心とした国と地域から選ばれた技術系ベンチャー企業が、それぞれに熱い想いや未来像をピッチ形式で発表しました。当社は、量子力学に基づく新素材「トポロジカル物質」の社会実装を目指すTopoLogic株式会社（東京都文京区）に対し、その市場インパクト・社会インパクトの大きさを評価し、IP Bridge賞を贈呈しました。

AEA2024公式サイト：https://aea.events/j/
本件に係るお問い合わせはこちら：https://ipbridge.co.jp/contact/

日本経済新聞にIP Bridgeの取組みが掲載されました

投稿日：2024年11月14日

日本経済新聞において株式会社IP Bridge（本社　東京都千代田区）の取組みに関する記事が掲載されましたのでお知らせいたします。
2024年11月14日付け日経電子版に掲載されております。

＜記事タイトル＞
日経電子版：知財権行使の「黒子」奮闘　製造業に代わり外資と交渉
＊記事は、日本経済新聞Webサイト（日経電子版）に掲載されております。

　日本経済新聞Webサイト
　：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH016R70R01C24A1000000/
　（全文を読むには日経電子版への登録が必要です）
　本件に係るお問い合わせはこちら：https://ipbridge.co.jp/contact/

IP Bridge田中が日本経済新聞社主催　NIKKEI知財・無形資産シンポジウムにて登壇しました

投稿日：2024年10月30日

2024年10月8日に開催された日本経済新聞社主催NIKKEI知財・無形資産シンポジウムのパネルディスカッションに当社会長の田中義明が登壇しました。

NIKKEI知財・無形資産シンポジウムは、企業価値の源泉となる「知財・無形資産」をテーマに開催されたイベントです。

知財開示に関する業界の動向について、実際の事例をまじえながら語りました。

■イベント概要

日時　2024年10月8日（火）13：00～16：15
場所　日経ホール（東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル3階）
主催　日本経済新聞社
参加料　無料
（イベントサイトURL：　https://events.nikkei.co.jp/69074/）

■登壇者

＜スピーカー＞
IP Bridge 取締役会長　田中義明氏
金融庁企業開示課長　野崎彰氏
金沢工業大学大学院教授　杉光一成氏

＜モデレーター＞
EY弁護士法人 Senior Advisor　飯塚尚己氏

IP Bridge田中が日本経済新聞社主催　NIKKEI知財・無形資産シンポジウムのパネルディスカッションに登壇

投稿日：2024年09月25日

2024年10月8日に開催される日本経済新聞社主催NIKKEI知財・無形資産シンポジウムのパネルディスカッションに当社会長の田中義明が登壇します。

NIKKEI知財・無形資産シンポジウムは、企業価値の源泉となる「知財・無形資産」をテーマに開催されるイベントです。

田中は「『知財・無形資産』情報開示の現状と展望」と題したパネルディスカッションに参加いたします。
直近の知財開示について、現場の生の声等充実した内容となっておりますのでぜひご参加ください。

■イベント概要

■登壇者

＜スピーカー＞
IP Bridge 取締役会長　田中義明氏
金融庁企業開示課長　野崎彰氏
金沢工業大学大学院教授　杉光一成氏

＜モデレーター＞
EY弁護士法人 Senior Advisor　飯塚尚己氏

【メディア掲載】日経ビジネス2024年7月1日号の広告記事に掲載

投稿日：2024年07月01日

日経ビジネスにおける、広告企画の知財経営戦略特集に株式会社IP Bridge（本社　東京都千代田区）の広告記事を掲載いただきました。
「～知財部門はコストセンターではない～　過去、現在、未来の知財で社会と顧客企業に貢献する」と題し、弊社のライセンス事業、コンサルティング事業、イノベーション事業に関して取材いただきました。
https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/ONB/24/ipbridge0701/
日本において、無形資産、知的財産が注目される中、IP Bridgeはこれからも日本のイノベーション推進、国際競争力強化に引き続き貢献して参ります。

【株式会社IP Bridgeについて】
所在地：東京都千代田区麹町1-7-25　フェルテ麹町５階
URL：https://ipbridge.co.jp/
業種：知的財産権の調達及びライセンス供与知的財産権を利用した事業に関する助言及びコンサルティング

「ウェブ電通報」における連載記事の監修について

投稿日：2024年04月08日

IP Bridgeが電通グループのビジネス情報サイトである電通報における「知れば知るほどビジネスに使える知財の話」（https://dentsu-ho.com/articles/8873）の第一回連載記事を監修しました。
ウェブ電通報はマーケティング・経営・コミュニケーションからアイデア発想法まで、電通グループの先進の知見やサービス、ソリューションなどを紹介する情報サイトです。

連載の第一回では「今、『知財』が、全ビジネスパーソンの必須知識になりつつある理由。」と題し、特許庁によるIP ランドスケープの推進や東京証券取引所によりコーポレート・ガバナンスコードの改訂についてなど、あらゆるビジネスパーソンが認識しておくべき知財の状況について分かりやすく読者に説明しています。
本連載では、多様な形で知財を活用しているIP Bridgeだからこそ持つ観点で、知財にまつわる基礎知識やトレンド、さらに具体的な活用方法などを、幅広くご紹介する予定です。今後の連載にご期待ください。

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