中央経済社の月刊誌「ビジネス法務」の 2025年11月号に弊社執筆論文が掲載されました。
論文タイトル:わが国における知財活用ファンドの活動
執筆者:藤木 実
詳細については、「ビジネス法務」ホームページをご参照ください。
掲載サイト:https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/archive/detail_011726.html
中央経済社の月刊誌「ビジネス法務」の 2025年11月号に弊社執筆論文が掲載されました。
論文タイトル:わが国における知財活用ファンドの活動
執筆者:藤木 実
詳細については、「ビジネス法務」ホームページをご参照ください。
掲載サイト:https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/archive/detail_011726.html
下記の取り、2025年8月1日付けで株式会社IP Bridge(本社 東京都千代田区)の代表取締
役が異動しましたので、お知らせします。
異動後 | 異動前 | |
鳥居 真太郎 | 代表取締役会長兼社長 | 取締役会長 |
藤木 実 | 取締役 | 代表取締役CEO |
6月13日(金)に山形県の地域支援機関担当者向けにセミナーを実施した様子がINPITホームページに掲載されました。
本セミナーは、地域の中小企業やスタートアップを支援する支援機関担当者に、支援活動の中で知財を活用する目線を持っていただくことを目的に開催されました。
当社のコンサルティング事業で培った知見を活かし、セミナーの設計・実施に携わりました。
掲載記事はこちら
3月17日(月)、内閣府知的財産戦略推進室事務局 知財ガバナンス研究会(コンサル分科会)の活動成果が内閣府ホームページに掲載されました。本調査は、プライム時価総額上位990社の知財開示状況を知財・無形資産ガバナンスガイドラインに基づき評価し好事例を選出するとともに、株価などとの相関性を調査したものです。
当社の知財に関する知見を活かし、調査協力の一員として本件調査実施に携わりました。
参考情報
「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」についてご興味をお持ちの方は、以下のURLをご覧ください。
内閣府 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会:https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/index.html
IP Bridgeが携わったプライム市場時価総額上位990社に対する 知財・無形資産ガバナンスの実践状況調査報告(2024年度)についてご興味をお持ちの方は、以下のURLをご覧ください。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai24/siryou5.pdf
本件に係るお問い合わせはこちら:https://ipbridge.co.jp/contact/
2月28日(金)、特許庁主催の知財全般に関して、先進性、斬新性等の観点から目覚ましい取組をしたスタートアップや個人を表彰する、「IP BASE AWARD」が開催されました。このアワードは「国内スタートアップ知財エコシステムの形成」をテーマとしており、今年で第6回目の開催です。
当社は第1 回目にエコシステム部門で奨励賞を受賞して以来、このアワードに関わり続けており、当社代表取締役CEOの藤木は、第3回目から継続して選考委員を務めています。
IP Bridgeはイノベーション事業としてスタートアップ向けの知財支援を行っており、今後も、知財を通してスタートアップの成長に貢献してまいります。
参考情報
「IP BASE AWARD」についてご興味をお持ちの方は、以下のURLをご覧ください。
IP BASE AWARD公式ホームページ:https://ipbase.go.jp/award/
本件に係るお問い合わせはこちら:https://ipbridge.co.jp/contact/
株式会社IP Bridgeは、令和6年12月25日付けで、民間紛争解決手続の業務を行う者として法務大臣の認証を取得しました。これにより、株式会社IP Bridgeは、認証紛争解決手続事業者として、知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権及び商標権)の実施または取引過程において生ずる紛争を対象とする紛争解決業務を行うことができるようになります。
事業会社による認証取得は極めて異例であるところ、株式会社IP Bridgeの知的財産に関する経験と実績をもって手続に貢献いたしますので、ご相談がありましたら下記メールアドレスよりお問い合わせください。
株式会社IP Bridgeの認証に関する詳細はこちら
法務省 裁判外紛争解決手続の認証制度(かいけつサポート)の詳細はこちら
お問い合わせメールアドレスはこちら
adr_contact@ipbridge.co.jp
株式会社IP Bridge(本社 東京都千代田区)は、2024年11月20~21日に柏の葉カンファレンスセンター(千葉県柏市)で開催されたアジア・アントレプレナーシップ・アワード(AEA2024)に協賛しました。
本イベントで、アジアを中心とした国と地域から選ばれた技術系ベンチャー企業が、それぞれに熱い想いや未来像をピッチ形式で発表しました。当社は、量子力学に基づく新素材「トポロジカル物質」の社会実装を目指すTopoLogic株式会社(東京都文京区)に対し、その市場インパクト・社会インパクトの大きさを評価し、IP Bridge賞を贈呈しました。
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AEA2024公式サイト:https://aea.events/j/
本件に係るお問い合わせはこちら:https://ipbridge.co.jp/contact/
日本経済新聞において株式会社IP Bridge(本社 東京都千代田区)の取組みに関する記事が掲載されましたのでお知らせいたします。
2024年11月14日付け日経電子版に掲載されております。
<記事タイトル>
日経電子版:知財権行使の「黒子」奮闘 製造業に代わり外資と交渉
*記事は、日本経済新聞Webサイト(日経電子版)に掲載されております。
日本経済新聞Webサイト
:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH016R70R01C24A1000000/
(全文を読むには日経電子版への登録が必要です)
本件に係るお問い合わせはこちら:https://ipbridge.co.jp/contact/
2024年10月8日に開催された日本経済新聞社主催NIKKEI知財・無形資産シンポジウムのパネルディスカッションに当社会長の田中義明が登壇しました。
NIKKEI知財・無形資産シンポジウムは、企業価値の源泉となる「知財・無形資産」をテーマに開催されたイベントです。
知財開示に関する業界の動向について、実際の事例をまじえながら語りました。
■イベント概要
日時 2024年10月8日(火)13:00~16:15
場所 日経ホール(東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル3階)
主催 日本経済新聞社
参加料 無料
(イベントサイトURL: https://events.nikkei.co.jp/69074/)
■登壇者
<スピーカー>
IP Bridge 取締役会長 田中 義明氏
金融庁 企業開示課長 野崎 彰氏
金沢工業大学大学院 教授 杉光 一成氏
<モデレーター>
EY弁護士法人 Senior Advisor 飯塚 尚己氏
2024年10月8日に開催される日本経済新聞社主催NIKKEI知財・無形資産シンポジウムのパネルディスカッションに当社会長の田中義明が登壇します。
NIKKEI知財・無形資産シンポジウムは、企業価値の源泉となる「知財・無形資産」をテーマに開催されるイベントです。
田中は「『知財・無形資産』情報開示の現状と展望」と題したパネルディスカッションに参加いたします。
直近の知財開示について、現場の生の声等充実した内容となっておりますのでぜひご参加ください。
■イベント概要
日時 2024年10月8日(火)13:00~16:15
場所 日経ホール(東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル3階)
主催 日本経済新聞社
参加料 無料
(イベントサイトURL: https://events.nikkei.co.jp/69074/)
■登壇者
<スピーカー>
IP Bridge 取締役会長 田中 義明氏
金融庁 企業開示課長 野崎 彰氏
金沢工業大学大学院 教授 杉光 一成氏
<モデレーター>
EY弁護士法人 Senior Advisor 飯塚 尚己氏