未分類 – 株式会社IP Bridge

IP Bridgeが民間紛争解決手続業務について法務大臣の認証を取得（認証番号：第182号）

投稿日：2024年12月26日

株式会社IP Bridgeは、令和6年12月25日付けで、民間紛争解決手続の業務を行う者として法務大臣の認証を取得しました。これにより、株式会社IP Bridgeは、認証紛争解決手続事業者として、知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権及び商標権）の実施または取引過程において生ずる紛争を対象とする紛争解決業務を行うことができるようになります。
事業会社による認証取得は極めて異例であるところ、株式会社IP Bridgeの知的財産に関する経験と実績をもって手続に貢献いたしますので、ご相談がありましたら下記メールアドレスよりお問い合わせください。

株式会社IP Bridgeの認証に関する詳細はこちら

法務省　裁判外紛争解決手続の認証制度（かいけつサポート）の詳細はこちら

お問い合わせメールアドレスはこちら
adr_contact@ipbridge.co.jp

AEA2024 (アジア・アントレプレナーシップ・アワード) スポンサー支援　IP Bridge賞をTopologic株式会社に贈呈

投稿日：2024年12月02日

株式会社IP Bridge（本社　東京都千代田区）は、2024年11月20～21日に柏の葉カンファレンスセンター（千葉県柏市）で開催されたアジア・アントレプレナーシップ・アワード（AEA2024）に協賛しました。

本イベントで、アジアを中心とした国と地域から選ばれた技術系ベンチャー企業が、それぞれに熱い想いや未来像をピッチ形式で発表しました。当社は、量子力学に基づく新素材「トポロジカル物質」の社会実装を目指すTopoLogic株式会社（東京都文京区）に対し、その市場インパクト・社会インパクトの大きさを評価し、IP Bridge賞を贈呈しました。

AEA2024公式サイト：https://aea.events/j/
本件に係るお問い合わせはこちら：https://ipbridge.co.jp/contact/

日本経済新聞にIP Bridgeの取組みが掲載されました

投稿日：2024年11月14日

日本経済新聞において株式会社IP Bridge（本社　東京都千代田区）の取組みに関する記事が掲載されましたのでお知らせいたします。
2024年11月14日付け日経電子版に掲載されております。

＜記事タイトル＞
日経電子版：知財権行使の「黒子」奮闘　製造業に代わり外資と交渉
＊記事は、日本経済新聞Webサイト（日経電子版）に掲載されております。

　日本経済新聞Webサイト
　：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH016R70R01C24A1000000/
　（全文を読むには日経電子版への登録が必要です）
　本件に係るお問い合わせはこちら：https://ipbridge.co.jp/contact/

IP Bridge田中が日本経済新聞社主催　NIKKEI知財・無形資産シンポジウムにて登壇しました

投稿日：2024年10月30日

2024年10月8日に開催された日本経済新聞社主催NIKKEI知財・無形資産シンポジウムのパネルディスカッションに当社会長の田中義明が登壇しました。

NIKKEI知財・無形資産シンポジウムは、企業価値の源泉となる「知財・無形資産」をテーマに開催されたイベントです。

知財開示に関する業界の動向について、実際の事例をまじえながら語りました。

■イベント概要

日時　2024年10月8日（火）13：00～16：15
場所　日経ホール（東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル3階）
主催　日本経済新聞社
参加料　無料
（イベントサイトURL：　https://events.nikkei.co.jp/69074/）

■登壇者

＜スピーカー＞
IP Bridge 取締役会長　田中義明氏
金融庁企業開示課長　野崎彰氏
金沢工業大学大学院教授　杉光一成氏

＜モデレーター＞
EY弁護士法人 Senior Advisor　飯塚尚己氏

IP Bridge田中が日本経済新聞社主催　NIKKEI知財・無形資産シンポジウムのパネルディスカッションに登壇

投稿日：2024年09月25日

2024年10月8日に開催される日本経済新聞社主催NIKKEI知財・無形資産シンポジウムのパネルディスカッションに当社会長の田中義明が登壇します。

NIKKEI知財・無形資産シンポジウムは、企業価値の源泉となる「知財・無形資産」をテーマに開催されるイベントです。

田中は「『知財・無形資産』情報開示の現状と展望」と題したパネルディスカッションに参加いたします。
直近の知財開示について、現場の生の声等充実した内容となっておりますのでぜひご参加ください。

■イベント概要

■登壇者

＜スピーカー＞
IP Bridge 取締役会長　田中義明氏
金融庁企業開示課長　野崎彰氏
金沢工業大学大学院教授　杉光一成氏

＜モデレーター＞
EY弁護士法人 Senior Advisor　飯塚尚己氏

【メディア掲載】日経ビジネス2024年7月1日号の広告記事に掲載

投稿日：2024年07月01日

日経ビジネスにおける、広告企画の知財経営戦略特集に株式会社IP Bridge（本社　東京都千代田区）の広告記事を掲載いただきました。
「～知財部門はコストセンターではない～　過去、現在、未来の知財で社会と顧客企業に貢献する」と題し、弊社のライセンス事業、コンサルティング事業、イノベーション事業に関して取材いただきました。
https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/ONB/24/ipbridge0701/
日本において、無形資産、知的財産が注目される中、IP Bridgeはこれからも日本のイノベーション推進、国際競争力強化に引き続き貢献して参ります。

【株式会社IP Bridgeについて】
所在地：東京都千代田区麹町1-7-25　フェルテ麹町５階
URL：https://ipbridge.co.jp/
業種：知的財産権の調達及びライセンス供与知的財産権を利用した事業に関する助言及びコンサルティング

「ウェブ電通報」における連載記事の監修について

投稿日：2024年04月08日

IP Bridgeが電通グループのビジネス情報サイトである電通報における「知れば知るほどビジネスに使える知財の話」（https://dentsu-ho.com/articles/8873）の第一回連載記事を監修しました。
ウェブ電通報はマーケティング・経営・コミュニケーションからアイデア発想法まで、電通グループの先進の知見やサービス、ソリューションなどを紹介する情報サイトです。

連載の第一回では「今、『知財』が、全ビジネスパーソンの必須知識になりつつある理由。」と題し、特許庁によるIP ランドスケープの推進や東京証券取引所によりコーポレート・ガバナンスコードの改訂についてなど、あらゆるビジネスパーソンが認識しておくべき知財の状況について分かりやすく読者に説明しています。
本連載では、多様な形で知財を活用しているIP Bridgeだからこそ持つ観点で、知財にまつわる基礎知識やトレンド、さらに具体的な活用方法などを、幅広くご紹介する予定です。今後の連載にご期待ください。

【ウェブ電通報】
マーケティング・経営・コミュニケーションからアイデア発想法まで、電通グループの先進の知見やサービス、ソリューションなどを紹介するビジネス情報サイト
https://dentsu-ho.com/about
運営：株式会社電通

「日本版ドラッカー研究所スコア」開発にIP Bridgeが協力しました

投稿日：2024年03月21日

株式会社IP Bridge（本社　東京都千代田区）は大和アセットマネジメント株式会社（本社　東京都千代田区）に協力し、2024年3月21日に発表された「日本版ドラッカー研究所スコア」の開発に携わりました。
ドラッカー研究所（米国、カリフォルニア州）は、組織力を高めて社会を強化することを使命とするクレアモント大学院大学にある研究機関であり、米経営学者ピーター・ドラッカー氏が設立した研究機関です。米国のドラッカー研究所スコアは、ピーター・ドラッカー氏が提唱する企業業績に影響を与える 5つの原則に基づいて「顧客満足」「従業員エンゲージメント・人材開発」「イノベーション」「社会的責任」「財務力」を数値化し、米国企業をスコアリングしています。「米国版ドラッカー研究所スコア」は、2017年からウォールストリートジャーナルにて毎年12月に公表がされており、現在では米国企業647社に対して付与されています。

知財の専門家としてスコアの開発に貢献

今回発表された「日本版ドラッカー研究所スコア」は、米国のドラッカー研究所スコアの概念・手法に基づき、さらに日本企業の評価に適したデータを選定したうえでスコア化したものです。大和アセットマネジメントが開発実務を担い、IP Bridgeは企業の技術力の側面を見るInnovation（イノベーション）の数値化貢献しました。
今回開発された「日本版ドラッカー研究所スコア」では、財務的価値で示すことが困難とされている「企業の技術力」を測る手段として、技術を定量的に評価できる特許等の知的財産に着目しています。IP Bridgeは知財の専門家として、各企業が保有する知的財産をスコアに反映させる方法についてアドバイスしました。

日本のイノベーション推進に向けて

「日本版ドラッカー研究所スコア」は、技術力等の市場に顕在化していない企業の潜在的な付加価値を一律の基準の上で見ることができ、投資検討の参考情報として活用できる可能性がある、有望なスコアです。スコアの活用は、市場の活性化、ひいてはイノベーションの促進に繋がる可能性があります。
IP Bridgeはこれからも日本のイノベーション推進、国際競争力強化に引き続き貢献して参ります。

参考情報

「日本版ドラッカー研究所スコア」についてご興味をお持ちの方は、以下のURLをご覧ください。
大和アセットマネジメント株式会社　プレスリリース：https://www.daiwa-am.co.jp/company/press-release/20240321_01.pdf

ドラッカー研究所についてご興味お持ちの方は、以下のURLをご覧ください。
ドラッカー研究所ホームページ：https://www.drucker.institute

本件に係るお問い合わせはこちら：https://ipbridge.co.jp/contact/

IP Bridge藤木が特許庁主催、第5回IP BASE AWARDの選考委員として参加

投稿日：2024年03月06日

3月1日（金）、特許庁主催の知財全般に関して、先進性、斬新性等の観点から目覚ましい取組をしたスタートアップや個人を表彰する、「第5回IP BASE AWARD」が開催されました。
前回に続き、IP Bridge社長である藤木が選考委員として参加し、同賞のスタートアップ部門におけるグランプリ受賞者のプレゼンターを務めました。
授与式後は「識者が見据える次世代のコーポレートベンチャリングと知財のあり方」と称したパネルディスカッションにも登壇しております。
IP Bridgeはイノベーション事業としてスタートアップ向けの知財支援を行っており、今後も、知財を通してスタートアップの成長に貢献してまいります。

【IP BASE AWARD】
　IP BASE AWARDでは特許庁が主催となりスタートアップの知財活動・知財支援活動を奨励することで、スタートアップによる知財活用、スタートアップ支援者による知財支援、スタートアップ知財エコシステムへの取り組みを後押ししています。
第5回IP BASE AWARDは、スタートアップ部門、スタートアップ支援者部門の2部門から構成され、エントリーの中から選考委員会による審査を経て、各グランプリ（スタートアップ部門：1者、スタートアップ支援者部門：2者）が選出されました。
https://ipbase.go.jp/award/

IP Bridgeが知財支援を行うライフログテクノロジーが特許庁広報誌で紹介

投稿日：2023年12月22日

IP Bridgeが知財支援を行うライフログテクノロジー株式会社（本社：東京都中央区）が特許庁広報誌である「とっきょ」で紹介されました。
ライフログテクノロジーは料理や体重計・血圧計などのバイタルデータの写真を撮影するだけで、AIが栄養素を分析し、自動でデータを記録してくれるアプリの開発・サービス提供を行っています。
「とっきょ」内ではアプリ開発を通して目指す将来や開発までの経緯と共に、同社の知財戦略についても語られていますのでご参考になれば幸いです。

【特許庁広報誌「とっきょ」】
https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/vol59/09_page1.html

【ライフログテクノロジー株式会社について】
所在地：東京都中央区日本橋3-2-14 新槇町ビル別館第一 1階
URL：https://www.calomeal.com
業種：受託開発ソフトウエア業