知財ビジネスにおける世界的なプレイヤーや各種専門家が集い、議論を行うIPBC（Intellectual Property Business Congress）アジアが2023年11月28日～30日にパレスホテル東京（東京都千代田区）にて開催されました。

同会合において、アジア地域における2023年を代表する知的財産に関する案件を表彰する「Asia IP Deal of the Year」を株式会社IP Bridge（本社：東京都千代田区）が受賞いたしました。
株式会社IP Bridgeはこれからも日本のイノベーション推進、国際競争力強化に引き続き貢
献して参ります。

【IPBCアジアについて】
https://www.iam-media.com/article/asia-ip-elite-awards-2023-winners-revealed
https://www.iam-media.com/article/ipbc-asia-kicks-in-tokyo-glittering-reception

【株式会社IP Bridgeについて】

株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた累計6500
 
件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

知財ビジネスにおける世界的なプレイヤーや各種専門家が集い、議論を行うIPBC（Intellectual Property Business Congress）アジアが2023年11月28日～30日にパレスホテル東京（東京都千代田区）にて開催されました。

同会合のセッションの一つとして、11月29日（水）には特許ポートフォリオの価値を最大限に引き出す方法に焦点を当てるマスタークラスが開催されました。

このセッションでは、知的財産を活用することで新しい市場での機会を掴むための方法や、知財の力に合わせて事業目標を立てる考え方について議論され、株式会社IP Bridge（本社：東京都千代田区）からは渡辺理ディレクターが登壇しました。

セッション概要：
IPBCアジア　マスタークラス
11月29日（水）15:00～16:00

登壇者：
松村光章（Matsumura Mitsuaki）：IBM APACおよびEMEA地域のIPライセンシング担当ヘッド
渡辺 理（Watanabe Osamu）：IP Bridge 事業開発部コンサルティング部門担当ディレクター
清水 拓也（Shimizu Takuya）：マクセル IP戦略 シニアマネージャー
山田 渡（Yamada Wataru）：デロイト トーマツ ファイナンシャル アドバイザリー シニアアナリスト
鈴木 智子（Suzuki Tomoko）：LOGISTEED IP担当ヘッド
Singh Amit：タタ スチール シニアIPカウンセル

IPBCのこのマスタークラスは、知的財産戦略における最新の動向と実践的な知識を提供する場として高く評価されています。

【IPBCアジアについて】
https://ipbc.iam-media.com/event/d0354533-1643-4063-9945-1e5ba9c8bafb/summary

【株式会社IP Bridgeについて】

株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた累計6000件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

2023年11月17-18日に中国深圳にて開催されたLES ASIA Pacific Conference 2023において、IP Bridgeマネージングディレクターの本多が登壇いたしました。
本多が登壇したパネルディスカッションは、同Conferenceの「New Rules New Games: Recent Developments Affecting IP Commercialization」というセッション内において、ライセンス提供に精通した「License Executives」の重要性に議論されました。

主な議論内容は下記のとおりです。

1. Licensing realizes IP value and promotes innovation.
2. Licensing is not easy and requires highly skilled professionals.
3. Chinese IP owners need licensing professionals and service providers to help them

【セッションタイトル】
New Rules New Games: Recent Developments Affecting IP Commercialization

【パネリスト】

Mr. Roger Tu, SVP & General Manager, Asian Markets for Avanci

Mr. Daisuke Honda, Managing Director of Licensing Business Department at IP Bridge

Mr. Sven Torringer, Director, Senior Counsel Legal & Business at Sisvel and Program Manager for the Sisvel Cellular IoT Patent Pool

Mr.Zhuang Yuan, Executive Director at Beijing KiiStone Ventures

Mr. Wei Dong, Chief Adviser at IP Finding Management LTD

【モデレーター】
Mr. Alan Fan, Vice President for Intellectual Property at Huawei

LES 2023 Asia Pacific Conference HP

株式会社IP Bridge（本社　東京都千代田区）は、2023年10月26日に柏の葉カンファレンスセンター（千葉県柏市）で開催されたアジア・アントレプレナーシップ・アワード（AEA2023）に協賛しました。

本イベントは、アジアを中心とした国と地域から選ばれた技術系ベンチャー企業が、それぞれに熱い想いや未来像をピッチ形式で発表しました。弊社は、電気自動車（EV）の充放電技術を軸に、再生可能エネルギーの大量導入に不可欠な電力需給調整システムを提供する株式会社Yanekaraに対し、「クリーンエネルギーの有効利用によって日本における発電コストの問題の解決が期待できる」と評価し、IP Bridge賞に選定しました。

本イベントは以下のWebサイト（Peatix.com）によりアーカイブ動画が視聴可能となっております。ぜひ当日の雰囲気をご覧ください。
https://aea2023archive.peatix.com/

株式会社IP Bridge（本社：東京都千代田区）は、2023年7月に迎えました創立10周年を記
念し、日頃のご支援に感謝を込めまして2023年10月27日（金）に帝国ホテル 東京（東京都
千代田区）にてパーティーを開催しました。
本パーティーには、国内外の各界より200名近いお客さまにお集まりいただき、内閣府　
知的財産戦略推進事務局長　奈須野太様より主賓ご挨拶、株式会社大和証券グループ本社
　取締役執行役副社長　荻野明彦様より乾杯のご挨拶を頂戴しました。
本パーティーでは役職員と参加者の皆さん相互の交流にとどまらず、IP Bridge社員による、
現在の知財のトレンドやIP Bridgeのコンサルティング活用に関するプレゼンテーション
も行われるなど、大いに盛り上がりました。
株式会社IP Bridgeはこれからも日本のイノベーション推進、国際競争力強化に引き続き貢
献して参ります。

●主催者挨拶：株式会社IP Bridge　代表取締役CEO藤木 実

●主賓ご挨拶：内閣府　知的財産戦略推進事務局長　奈須野太様

●乾杯のご挨拶：株式会社大和証券グループ本社　取締役執行役副社長　荻野明彦様

●中締めの挨拶：株式会社IP Bridge取締役会長　田中義明

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創立10周年記念パーティー　概要
日　時　：2023年10月27日（金）18:30〜
会　場　：帝国ホテル 東京　本館中二階　光の間
主　催　：株式会社IP Bridge
出席者　：約200名

2023年版 IAM Strategy 300に藤木(代表取締役CEO)、岸田(ライセンス事業第二部マネージングディレクター)の２名が選出されました。 IAM Strategy 300は、IAM社が知財分野の有識者からの推薦方式で選出した知財戦略家300名であり、グローバルな「IP Professionals」と位置付けられています。 藤木は2018年から6年連続の選出、岸田は2019年から5年連続の選出となります。今回の選出は、当社の活躍が今まで以上にグローバルに認知された結果であり、事業の成果が大いに評価されている証左であると考えています。 当社は、引き続き、知財・イノベーション分野における日本、及び世界のオピニオンリーダーとして知財業界の発展に貢献してまいります。

※IAM (インテレクチュアル・アセット・マネジメント)社は2003年に設立された世界有数の知財ビジネス情報のプロバイダーです。同社が提供する雑誌『IAM』は、欧米を中心に、多くの企業の上級役員や法律事務所が定期講読する知財誌として独自の地位を確立しています。

IP Bridgeは、今後も知的財産を活用し、日本のイノベーション推進、国際競争力強化に引き続き貢献して参ります。

【株式会社IP Bridgeについて】

株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

日経ビジネスにおける、広告企画の知財経営戦略特集に株式会社IP Bridge（本社　東京都千代田区）の広告記事を掲載いただきました。
「IP Bridge 大企業からベンチャーまで企業価値向上を知財面から支援 3つの知財事業を通じて 無形資産の強みを具現化する」と題し、弊社のライセンス事業、コンサルティング事業、イノベーション事業に関して取材いただきました。
https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/ONB/23/ipbridge0703/
日本において、無形資産、知的財産が注目される中、IP Bridgeはこれからも日本のイノベーション推進、国際競争力強化に引き続き貢献して参ります。

2023年7月21日に東京にて開催されたFDSF Conference2023において、IP Bridge　ディレクターの渡辺が登壇いたしました。
渡辺が登壇したセッションは、「サステイナブルファイナンスと知財・無形資産」と題し、非財務情報（本セッションでは知財情報にフォーカス）と企業価値の相関関係を明らかにすることは容易ではありませんが、指標化し、情報開示そして対話をもって資本市場を活性化させる方策について議論されました。

【セッションタイトル】
サステナブルファイナンスと知財・無形資産
【スピーカー】内閣府 知的財産戦略推進事務局 参事官 池谷 巌
旭化成株式会社 知財インテリジェンス室 シニアフェロー 中村 栄
大和アセットマネジメント株式会社 シニア・ファンドマネージャー 中山 伊織
みずほフィナンシャルグループ兼みずほ銀行 サステナブルビジネス部 副部長 末吉 光太郎
【モデレーター】
株式会社IP Bridge 事業開発部　ディレクター 渡辺 理

FDSF公式HP：https://fdsf.jp/fdsfconf2023

2023年4月18日に経済産業省が選出した「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」に株式会社IP Bridge（本社　東京都千代田区）の支援先であるPicoCELA株式会社（本社　東京都中央区）と株式会社BONX（本社　東京都渋谷区）が選出されました。
https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/public_procurement/catalog_all.pdf
この「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」は、スタートアップと行政の連携を促進する一助として作成されたものであり、国民・住民に対する行政サービス向上方策の一例として各社が紹介されています。これまでPicoCELA社やBONX社のプロダクトを使用したことがない自治体様にも、これをきっかけにご使用を検討いただきたいと存じます。
IP Bridgeは今後も知的財産を活用し、日本のイノベーション推進、国際競争力強化そしてスタートアップ支援に引き続き貢献して参ります。

特許庁は2023年3月3日、「IPナレッジカンファレンス for Startup 2023」をオンラインにて開催した。セッション前半は、「第4回IP BASE AWARD」の各部門の授賞式、後半は、受賞者とIP BASE AWARD選考委員によるパネルディスカッションが実施された。

　最初のテーマは「社会実装に直結する知財戦略」。パネリストは、選考委員長の鮫島 正洋氏と選考委員の加藤 由紀子氏、スタートアップ部門のグランプリ受賞者であるHeartseed株式会社の福田 恵一氏と同社で知財を担当する太田 幸子氏の4名。モデレーターは特許庁総務部 企画調査課 知財活用企画調整官 岡 裕之氏が務め、Heartseed株式会社の知財への取り組みや、社内の知財体制をどのように構築したか語られた。

続いてのテーマは、「事業戦略まで踏み込んだスタートアップ支援」。弁理士／神戸大学客員教授 馰谷 剛志氏と、選考委員の藤木 実氏、丹羽 匡孝氏、高宮 慎一氏が参加。モデレーターは引き続き岡氏が務め、知財と事業を結び付けられる人材育成の課題と今後の取組について議論した。