2023年2月14日発売の日経サイエンス別冊『デジタル時代の知財経営戦略』に株式会社IP Bridge（本社 東京都千代田区）が掲載されました。
日経サイエンス別冊『デジタル時代の知財経営戦略』は、デジタル時代において益々重要性を増してきた知財について多様な切り口で解説している一冊です。是非ご覧ください。
https://www.nikkei-science.com/sci_book/bessatu/b257.html
IP Bridgeは今後も知的財産を活用し、日本のイノベーション推進、国際競争力強化に引き続き貢献して参ります。
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株式会社IP Bridge（本社 東京都千代田区）の出資先である株式会社PicoCELA（本社 東京都中央区）が令和４年度 知財功労賞「特許庁長官表彰（知的財産権制度活用優良企業）」を受賞いたしました。
知財功労賞は、経済産業省 特許庁が毎年4月18日の「発明の日」に知的財産権制度の発展及び普及・啓発に貢献のあった個人及び、制度を有効に活用し円滑な運営・発展に貢献のあった企業等に対して与えるものです。
PicoCELA社がこれまで構築してきた知財戦略と実務が大いに評価され、今回の受賞に至りました。IP Bridgeは、PicoCELA社の知財戦略の立案・推進をハンズオンで継続的に支援し、同社の企業価値向上に助力しています。
IP Bridgeはこれからも今後も知的財産を活用し、日本のイノベーション推進、国際競争力強化に引き続き貢献して参ります。
2021年8月19日～20日オンラインにて開催されたすごい知財サービスEXPO2021（主催：アスタミューゼ株式会社）の特別企画においてIP Bridgeディレクター吉村が登壇しました。吉村は本イベントにおいて、「スタートアップの資金調達をスムーズにする知財戦略とはについて」と題した対談において、鎌田 哲生氏（特許庁 総務部 企画調査課 課長補佐（ベンチャー支援班長））、谷口将仁氏（株式会社MyCIPO 代表取締役 ）、小木 智彦氏（ソシデア知的財産事務所 代表弁理士、株式会社Socidea 代表取締役）と意見を交換をしました。
本対談は、イベント来場者特典として配信されたものです。知財戦略に対してスタートアップが抱えている課題や、どうしたら知財戦略で資金調達がスムーズになるのか等のテーマに沿って活発な議論が交わされました。
【スピーカー】
吉村 岳雄 株式会社IP Bridge、ディレクター
鎌田 哲生 特許庁、総務部企画調査課 課長補佐（ベンチャー支援班長）
谷口 将仁 株式会社MyCIPO、代表取締役
小木 智彦 ソシデア知的財産事務所、代表弁理士・株式会社Socidea、代表取締役
【株式会社IP Bridgeについて】
株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことなども手掛けています。
当社は、これまで、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた累計6000件超の日本及び外国特許を運用（2021年４月時点）し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。
当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。
本対談は、イベント来場者特典として配信されたものです。知財戦略に対してスタートアップが抱えている課題や、どうしたら知財戦略で資金調達がスムーズになるのか等のテーマに沿って活発な議論が交わされました。
【スピーカー】
吉村 岳雄 株式会社IP Bridge、ディレクター
鎌田 哲生 特許庁、総務部企画調査課 課長補佐（ベンチャー支援班長）
谷口 将仁 株式会社MyCIPO、代表取締役
小木 智彦 ソシデア知的財産事務所、代表弁理士・株式会社Socidea、代表取締役
【株式会社IP Bridgeについて】
株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことなども手掛けています。
当社は、これまで、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた累計6000件超の日本及び外国特許を運用（2021年４月時点）し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。
当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。
2020年11月17‐18日オンラインにて開催されるＩＰＢＣ日本において、IP Bridgeディレクター岸田が登壇いたしました。
IPBC Japanは、国内、海外の主要企業、研究機関、政府機関の知財担当の経営層や上級管理者の方々に向けに開催されるイベントです。2020年度も例外ではなく、バーチャル形式での開催によって、日本および世界の各地から例年以上の方々が参加しました。
IP Bridgeは本イベントが始まった2014年よりカントリーホストを務めており、毎年の本イベント成功に尽力しています。
岸田は、「ホームとアウェーでの訴訟」と題されたセッションでスピーカーを務め、近年の画期的な判決ならびに複数の管轄区域にわたる訴訟戦略について議論いたしました。
【テーマ】ホームとアウェーでの訴訟
【スピーカー】
岸田 剛一 IP Bridge、ライセンシングディレクター
Robert Calico Arm、Vice President, IP and Litigation
山本 達也 マクセル、知財イノベーション部 部長
吉田 直樹 Finnegan Japan、マネジング・パートナー
姚 冠揚 柳沈律師事務所、パートナー
IP Bridgeは、今後も知的財産を活用し、日本のイノベーション推進、国際競争力強化に引き続き貢献して参ります。
【株式会社IP Bridgeについて】
株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。
当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。
当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。
IPBC Japanは、国内、海外の主要企業、研究機関、政府機関の知財担当の経営層や上級管理者の方々に向けに開催されるイベントです。2020年度も例外ではなく、バーチャル形式での開催によって、日本および世界の各地から例年以上の方々が参加しました。
IP Bridgeは本イベントが始まった2014年よりカントリーホストを務めており、毎年の本イベント成功に尽力しています。
岸田は、「ホームとアウェーでの訴訟」と題されたセッションでスピーカーを務め、近年の画期的な判決ならびに複数の管轄区域にわたる訴訟戦略について議論いたしました。
【テーマ】ホームとアウェーでの訴訟
【スピーカー】
岸田 剛一 IP Bridge、ライセンシングディレクター
Robert Calico Arm、Vice President, IP and Litigation
山本 達也 マクセル、知財イノベーション部 部長
吉田 直樹 Finnegan Japan、マネジング・パートナー
姚 冠揚 柳沈律師事務所、パートナー
IP Bridgeは、今後も知的財産を活用し、日本のイノベーション推進、国際競争力強化に引き続き貢献して参ります。
【株式会社IP Bridgeについて】
株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。
当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。
当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。
株式会社IP Bridge（本社 東京都千代田区）は、2020年10月27日～29日に柏の葉カンファレンスセンター［KCC］（千葉県柏の葉キャンパス）で開催されたアジア・アントレプレナーシップ・アワード（AEA2020）に協賛しました。
今回のAEAはオンライン開催となり、アジアを中心とした13の国と地域から選ばれた技術系ベンチャー30社が、それぞれに熱い想いや未来像をピッチ形式でプレゼンしました。弊社は、高度なTOFセンシング技術を用いた3D映像ソリューションを提案したChronoptics Limited（ニュージーランド）、および高精度な自動翻訳エンジンを備えた漫画翻訳ツールを提案したMantra株式会社（日本）の２社をIP Bridge賞に選定しました。
Chronpiticsは、大学と連携した継続的な特許取得活動および直近の国際特許出願の実績から、またMantraは、該社の使命がIP Bridgeの使命である知財保護と知財権利者のための収益化に近似していることが選定理由となります。
Mantra社
Chronoptics社
株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。
当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。
当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。
今回のAEAはオンライン開催となり、アジアを中心とした13の国と地域から選ばれた技術系ベンチャー30社が、それぞれに熱い想いや未来像をピッチ形式でプレゼンしました。弊社は、高度なTOFセンシング技術を用いた3D映像ソリューションを提案したChronoptics Limited（ニュージーランド）、および高精度な自動翻訳エンジンを備えた漫画翻訳ツールを提案したMantra株式会社（日本）の２社をIP Bridge賞に選定しました。
Chronpiticsは、大学と連携した継続的な特許取得活動および直近の国際特許出願の実績から、またMantraは、該社の使命がIP Bridgeの使命である知財保護と知財権利者のための収益化に近似していることが選定理由となります。
Mantra社
Chronoptics社
株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。
当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。
当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。
株式会社 IP Bridge（本社：東京都千代田区、代表取締役兼CEO：藤木実、以下「IP Bridge」）は、VALUENEX株式会社 (本社：東京都文京区、代表取締役社長兼CEO：中村達生、以下「VALUENEX」)と、業務提携に向けて協議を開始いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
協議していく内容
IP Bridge（アイピー・ブリッジ）は、日本初かつ最大の知財ファンドとして知財ベースのビジネスをリードしています。大手企業が保有する休眠特許群の活用により、多くのグローバル企業に対してライセンスを提供しているほか、知的財産をベースにした企業価値の向上支援や日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業の創出なども手掛けています。
VALUENEX（バリューネックス）は、テキストマイニング・ビッグデータ可視化のアルゴリズム開発を強みとしており、独自のビックデータ俯瞰解析技術を用いたビジネスインサイトの提供で国内外の有力企業に対する豊富な実績があります。
独自のビックデータ解析技術を強みとするVALUENEXと、知的財産戦略の構築や未活用の知的財産の事業化の支援事業を手掛けるIP Bridgeとが協働していくことにより、データに基づいた知財の有効活用や収益化を推進し、企業の発展や日本のイノベーション推進、国際競争力強化につなげるように業務提携について検討してまいります。
IP Bridge の概要
VALUENEXの概要
【株式会社IP Bridgeについて】
株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。
当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。
当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。
| （１） 名 称 | 株式会社 IP Bridge |
| （２） 所 在 地 | 東京都千代田区麹町1-7-25 フェルテ麹町５階 |
| （３） 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 CEO 藤木 実 代表取締役 CFO 与那覇 達篤 |
| （４） 設 立 年 月 | 2013 年 7 月 |
| （５） 事 業 概 要 | 知的財産権の調達及びライセンス供与ならびに知的財産権を利用 した事業に関する助言及びコンサルティング |
| （６） コーポレートサイト | https://ipbridge.co.jp/ |
| （１） 名 称 | VALUENEX株式会社 |
| （２） 所 在 地 | 東京都文京区小日向4-5-16 ツインヒルズ茗荷谷 |
| （３） 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 CEO 中村 達生 |
| （４） 設 立 年 月 | 2006 年 8 月 |
| （５） 事 業 概 要 | VALUENEXのビッグデータ解析ソリューションは、世界中の多種多彩かつ大量な文書情報を俯瞰解析＋可視化することで、さまざまなビジネス戦略へ繋がるインサイト (気付き) を得るサポートをしています。独自開発した アルゴリズムを基盤とするビッグデータ解析SaaSツール「DocRadar」「TechRadar」と、数多くの経営課題にお応えしてきた経験豊富なコンサルティングサービスも含めたトータルソリューションを提供しています。 |
2020年版 IAM Strategy 300に藤木(Co-CEO兼COO)、岸田(ライセンス事業担当ディレクター)の２名が選出されました。
IAM Strategy 300は、IAM社が知財分野の有識者からの推薦方式で選出した知財戦略家300名であり、グローバルな「IP Professionals」と位置付けられています。
藤木は2018年から3年連続の選出、岸田は2019年から２年連続の選出となります。今回の選出は、当社の活躍が今まで以上にグローバルに認知された結果であり、事業の成果が大いに評価されている証左であると考えています。
当社は、引き続き、知財・イノベーション分野における日本、及び世界のオピニオンリーダーとして知財業界の発展に貢献してまいります。
※IAM (インテレクチュアル・アセット・マネジメント)社は2003年に設立された世界有数の知財ビジネス情報のプロバイダーです。同社が提供する雑誌『IAM』は、欧米を中心に、多くの企業の上級役員や法律事務所が定期講読する知財誌として独自の地位を確立しています。
IP Bridgeは、今後も知的財産を活用し、日本のイノベーション推進、国際競争力強化に引き続き貢献して参ります。
【株式会社IP Bridgeについて】
株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。
当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。
当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。
※IAM (インテレクチュアル・アセット・マネジメント)社は2003年に設立された世界有数の知財ビジネス情報のプロバイダーです。同社が提供する雑誌『IAM』は、欧米を中心に、多くの企業の上級役員や法律事務所が定期講読する知財誌として独自の地位を確立しています。
IP Bridgeは、今後も知的財産を活用し、日本のイノベーション推進、国際競争力強化に引き続き貢献して参ります。
【株式会社IP Bridgeについて】
株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。
当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。
当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。
株式会社IP Bridge (本社：東京都千代田区、 以下IP Bridge) は、2020年3月19日(木)に行われた特許庁主催の第1回IP BASE AWARD において、エコシステム部門「奨励賞」を受賞いたしました。
IP BASE AWARDは、知財全般に関する取組において、意欲・先進性・注目度などの観点からめざましい取組をした個人・組織を表彰するもので、特許庁のベンチャー支援ポータルサイトIP BASE (https://ipbase.go.jp/news/)ユーザーベンチャー企業へのアンケート結果を踏まえ選定されます。今般の表彰は、IP Bridgeがベンチャー企業に対して行ってきたスタートアップ支援の内容を高く評価されての受賞となりました。
IP Bridgeは、今後も知的財産を活用し、日本のイノベーション推進、国際競争力強化に引き続き貢献して参ります。
【株式会社IP Bridgeについて】
株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。
当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。
当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。
株式会社IP Bridge（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO兼COO：藤木 実、代表取締役CEO兼CFO：与那覇 達篤、以下「IP Bridge」）は、現経営陣等が出資する新設持株会社のIホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：与那覇 達篤）が、株式会社INCJ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：勝又幹英、以下「INCJ」）が保有するIP Bridgeの株式の全部を同社から譲受いたしましたのでお知らせいたします。
IP Bridgeは、2013年7月の創業以来、INCJ（その前身である株式会社産業革新機構を含む）からの支援により、知財活用を通じたオープンイノベーションの促進に貢献してまいりましたが、近年、日本での知財ビジネスの発展に一定の実績を示すことができたことを受けて、現経営陣は知的財産ファンドとして更なる成長を目指して、このたびの新設持株会社の設立ならびに株式譲受に至りました。
本株式譲渡後も、IP Bridgeは引き続き経済の健全な発展のために知財の創出活用や技術革新の促進に貢献してまいります。特に、今まで培ってきたその企業文化、経営方針や理念は大切に守ってまいります。事業面においては、ライセンスやイノベーションといった既存事業を核としつつ、国内外のイノベーションを推進している企業やそれを支援している投資家等との連携を強化して事業を拡大していく方針です。今回の株式譲渡により、連携先企業の多様化をより推進できる環境が整い、それら各企業の力を集約して知財ビジネスを更に発展させ、経済の活性化につとめてまいります。
【株式会社IP Bridgeについて】
株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。
当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。
当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。
株式会社IP Bridge（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO兼COO藤木実、代表取締役CEO兼CFO与那覇達篤、以下IP Bridge）と株式会社大和証券グループ本社（本社：東京都千代田区、執行役社長 中田誠司、以下「大和証券グループ本社」）は、知財の創出活用、技術革新の促進を通じて、企業活動及び経済の発展に貢献するために、業務提携契約を締結することを決定いたしました。
本業務提携は、伝統的な証券ビジネスを核に、外部ネットワークや周辺ビジネスの拡大・強化によるハイブリッド型総合証券グループとしての「新たな価値」の提供を目指している大和証券グループ本社と、創業以来積み上げてきた知財事業のトラックレコードを背景に特許ライセンスやスタートアップ支援の更なる事業拡大を目指すIP Bridgeとが、互いの強みを融合させて、知財・ファイナンス分野での新たな価値を創造していくものになります。具体的には、主に以下の取り組みを進めてまいります。
① 大和証券グループによるIP Bridgeへの顧客紹介
② 両社の共同投資機会の相互提供
③ 両社の人材、資産等のリソースを組み合わせた知財関連ビジネスの共同推進
IP Bridgeは、日本で唯一かつ最大の知財ファンドとして知財ベースのビジネスをリードしてきました。半導体、無線通信、動画圧縮等の特許ライセンスでは多くのグローバル企業との契約締結に至るなど、すでに大きな実績を上げています。また、中小・スタートアップ支援の分野においても、多くの企業に対する知財支援サービスの提供を通じて企業価値の向上を実現しています。今回の業務提携を通じて、大和証券グループ本社のネットワークや金融領域における卓越した知見を最大限活かして、さらに多くの企業を支援し、経済の活性化につとめてまいります。
【株式会社IP Bridgeについて】
株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。
当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。
当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。