知財　ぷりずむ誌（経済産業調査会知的財産情報センター発行）2019年8月号に、弁理士加島広基氏（マクスウェル国際特許事務）による、当社ディレクター吉村岳雄と弁護士岡田　美香氏（シティユーワ法律事務所）の対談記事が掲載されました。

　対談は、「知財から見た産学連携のリアル」と題し、大きなムーブメントとして動き出した日本の産学連携の現状について深く切り込んでおり、なぜ今日本の大学がベンチャー創出に本気で取り組んでいるのかが理解でき、企業からの視点でも産学連携を成功させるヒントになる内容が掲載されています。 実際の対談の内容については「知財　ぷりずむ」にてご確認ください。

 

◆知的財産情報会員（http://www.chosakai.or.jp/intell/newpage.htm）

 

【株式会社IP Bridgeについて】

 

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

 

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　株式会社IP Bridge（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO　藤木実）は、同社が組成・運営する知財ファンド、合同会社IP Bridge１号（以下　IP Bridge）が保有する無線通信規格関連の特許ポートフォリオに関して、Via Licensing Corporation（以下、Via）（本社米国）が運営する4G Long Term Evolution (LTE)のパテント・プールにライセンサーとして加盟したことを公表します。

 

　Viaが運営するパテント・プールは、世界の主要な通信事業者や研究機関、事業会社が保有する、4G LTEモバイル技術に関する標準必須特許を、その技術を必要とするインプリメンターに対して、公平・合理的かつ被差別的な条件（FRAND条件）でライセンスする仕組みです。 標準規格利用者と特許権利者の双方の利益の最適なバランスを取って健全な事業環境を構築するうえで、透明性が高く効率的な特許プールは有効なソリューションの一つであり、IP Bridgeとしては、世界の主要企業が参加するViaのパテント・プールに参加することで、無線通信産業の更なる成長に貢献できるものと考えています。 IP Bridgeは、同社が保有するLTE関連の標準必須特許について、バイラテラルでのライセンスに加えて、ViaのLTEパテント・プールを通じたライセンスという新たな選択肢を標準規格利用者に提供することで、IoT及びインダストリー4.0時代における特許ライセンスのエコシステム構築を推進いたします。

 

【株式会社IP Bridgeについて】

 

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

 

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　2019年版 IAM Strategy 300に藤木(Co-CEO兼COO)、金野(イノベーション事業担当ディレクター)、岸田(ライセンス事業担当ディレクター)の3名が選出されました。IAM Strategy 300は、IAM社が知財分野の有識者からの推薦方式で選出した知財戦略家300名であり、グローバルな「IP Professionals」と位置付けられています。藤木は2018年から2年連続の選出、金野は2017年から3年連続の選出、岸田は初選出となります。当社の活躍が今まで以上にグローバルに認知された結果と考えており、引き続き、知財・イノベーション分野における日本、及び世界のオピニオンリーダーとして知財業界の発展に貢献してまいります。

 

　※IAM (インテレクチュアル・アセット・マネジメント)社は2003年に設立された世界有数の知財ビジネス情報のプロバイダーです。

　　同社が提供する雑誌『IAM』は、欧米を中心に、多くの企業の上級役員や法律事務所が定期講読する知財誌として独自の地位を確立しています。

 

【株式会社IP Bridgeについて】

 

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

 

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　2019年5月26日から28日にて横浜で開催されたLES International年次総会（主催：LES International）に、当社イノベーション事業部担当ディレクターの金野及びライセンシングディレクターの吉村がスピーカーとしてそれぞれ登壇しました。 金野は「スタートアップが直面する課題」セッションにおいて、各国のスタートアップ企業が抱える様々な課題を事例なども交えて共有し、投資家として、知財専門家としてどのような対応が今後求められるのか等、次世代専門家のあるべき姿やその支援内容に関して活発な議論がされました。 　「大学からの知識の移転」セッションで吉村は、日本政府が大学の研究成果の社会実装に本気で取り組んでいること、その成果として大学の事業化へのマインドに変化が起き、我が国でも多くの大学発ベンチャーが誕生していることを世界に向けて発信しました。 当社は、引続き知財・イノベーション分野における日本、さらには世界のオピニオンリーダーとして知財業界の発展に貢献してまいります。さらに、知財の活用を通じてグローバルイノベーションを推進し、産業の健全な発展に貢献してまいります。

 

【テーマ】スタートアップが直面する課題

【モデレーター】津田 真吾：株式会社インディー・ジャパン 代表取締役テクニカルディレクター

【スピーカー】金野 諭：株式会社IP Bridge　イノベーション事業部担当ディレクター

山本 貴史：株式会社東京大学TLO　代表取締役社長

Omer Hiziroglu, CLP (Managing Director, TLS.IP)

Rob McInnes, CLP (Principal, Rob McInnes IP Advisory)

   

【テーマ】Knowledge Transfer from Universities

【モデレーター】岡田美香：シティユーワ法律事務所　パートナー

【スピーカー】吉村　岳雄：株式会社IP Bridge　ライセンシングディレクター

Laura MacDonald (General Manager, ASTP-Proton)

山本 貴史：株式会社東京大学TLO　代表取締役社長

Zhen XIE (Overseas R&D Office Project Manager, Tsinghua University)

 

※主催者のLES International（LESI）は９０か国、２２地域のライセンス協会（ソサエティ）から構成される国際団体であり、法人格としては、アメリカ（シカゴ）に事務所を置くDelaware州登録の非営利法人です。本協会は、技術、特許、ノウハウ、商標、ソフトウェア、デジタルコンテンツなどを含む知的財産のライセンス、技術協力全般に関与しているあらゆる企業のトップマネージメント、リーダー、実務者、弁護士、弁理士、学者、大学地財管理運営関係者などから構成され、異なったキャリアを持った人たちが、同じ場で親しく交流活動を支援しているほかに見られないユニークな非営利の任意団体です。

※日本ライセンス協会HPより抜粋：https://www.lesj.org/about/file/les_japan_brochure.pdf

 

【株式会社IP Bridgeについて】

 

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

 

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　株式会社IP Bridge（以下、IP Bridge）（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO　藤木実）は、濱元陽一郎氏が発案した自転車ギア関連特許等に関し、2015年より、その実用化に向けてIP Bridgeの知財ファンドを通じて、ソシデア知的財産事務所（宮崎県宮崎市、代表弁理士　小木智彦）とともに業務支援を行ってまいりました。

 

これまでに

(1)国士舘大学　角田直也医学博士のご協力のもとにPoC（Proof of Concept）を確立、

(2)株式会社FREEPOWER（本社：宮崎県宮崎市、代表取締役社長　濱元陽一郎）と株式会社Olympicグループ（本社：東京都国分寺市、代表取締役社長　金澤良樹）傘下の株式会社サイクルオリンピック（本社：東京都府中市、代表取締役社長　古屋直隆）の提携により「FREEPOWER FG-１」として発売、

(3)関連知財の件数も大幅に増加させて知財ポートフォリオを形成する等、

着実に知的財産の価値を具現化してまいりました。

 

　この度、株式会社FREE POWER INNOVATIONS（本社：宮崎県宮崎市　代表取締役　濱元真規子）の知財ポートフォリオの持分譲渡契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。

   

　担当ディレクター吉村岳雄は「IP Bridgeが注力するイノベーション事業第1号として着手し、知財を核とした地方創生イノベーションのあり方について一つの事例を提示できたことは、大変意義深い。また、技術イノベーションにおいて発明者の熱情がいかに重要であるかを再認識させていただいた。」と述べています。IP Bridgeは、今後も潜在的な知的財産の資産価値を具現化し、特許所有者と利用企業との間に適正な関係を構築して参ります。

 

【株式会社IP Bridgeについて】

 

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

 

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　株式会社IP Bridge（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 吉井重治）は、同社が組成・運営する知財ファンド、合同会社IP Bridge１号（以下　IP Bridge）が新たに10社と、IP Bridgeが保有する半導体特許ポートフォリオへのライセンスを許諾する、特許ライセンス契約を締結したことを公表します。

 

IP BridgeのExecutive Managerを務める尾形偉幸は、「我々の幅広い半導体特許に対するライセンシとして、世界をリードする多くのテクノロジ企業を迎え入れたことを大変喜ばしく思います。IP Bridge は、オープンイノベーションを推進するという我々のミッションに貢献する限り、あらゆる投資家や企業を歓迎します。」と述べています。

 

【株式会社IP Bridgeについて】

 

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

 

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　2018年9月13日に東京で開催されたIPBC Japan 2018（主催：インテレクチュアル・アセット・マネジメント社）に、当社経営企画・知財調達担当ディレクターの藤木が「中小企業の能力強化」と題したセッションにおいて、モデレータとして登壇しました。このセッションでは、国内中小企業を後押しする大手日本企業が増えている中で、ライセンシングと技術移転の新モデル等、特許が果たす役割の重要性に関して活発な議論がされました。

 

　また、2018年12月2日～4日に中国・上海で開催されたIPBC Asia 2018（同主催）で、当社の岸田（ライセンス事業部・プログラムマネージャ）がスピーカーとして登壇しました。アジア各国の紛争解決手段を主題とした「Dispute Navigation」のセッションにおいて、岸田は主に日本における特許訴訟制度や訴訟以外の紛争解決手段に関してプレゼンテーションを行うと共に、中国、韓国、台湾からのスピーカーと議論しました。

 

 

テーマ：「中小企業の能力強化」

［モデレーター］ 藤木 実: 株式会社IP Bridge　経営企画・知財調達担当ディレクター

［スピーカー］ラリー・デイビス: Managing Director, GE Licensing

川名 弘志: 知的財産室長, KDDI

長尾 豊: VP, Intertrust Technologies

武田 一彦: 総務部普及支援課課長, 特許庁

 

 

テーマ：「Dispute Navigation」

［モデレーター］ Jacob Zhang: Partner, Lung Tin Intellectual Property

［スピーカー］ 岸田 剛一: 株式会社IP Bridge　ライセンス事業部・プログラムマネージャ

YP Jou: President and CEO, ScienBiziP Japan

Albert Lee: Senior IP Council, LG Display

Steven Liu: Director of IP, MediaTek

 

　当社は、引続き知財・イノベーション分野における日本、さらには世界のオピニオンリーダーとして知財業界の発展に貢献してまいります。さらに、知財の活用を通じてグローバルイノベーションを推進し、産業の健全な発展に貢献してまいります。

 

※主催者のインテレクチュアル・アセット・マネジメント（IAM）は2003年に設立された世界有数の知財ビジネス情報のプロバイダーです。同社が提供する雑誌『IAM』は、

　欧米を中心に、多くの企業の上級役員や法律事務所が定期講読する知財誌として独自の地位を確立しています。

 

【株式会社IP Bridgeについて】

 

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

 

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　株式会社IP Bridge（本社　東京都千代田区）が協賛し開催された日本ライセンス協会主催学生ビジネスプランコンテストにおいて優勝したH24E Innova（英国　久保直嗣最高経営者=CEO）が、国際ライセンス協会のアジア大洋州大会においても優勝を果たしました。これは、H24E Innova社の技術とその可能性が大きく評価され得られた結果です。 株式会社IP Bridge（本社　東京都千代田区） は、世の中に大きなインパクトを与えうる技術の社会実装に関わる支援を継続して実施していきます。

   

【株式会社IP Bridgeについて】

 

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

 

当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 

当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　マレーシア商工会議所一団が来日し、株式会社IP Bridge（本社　東京都千代田区）を訪問しました。IP Bridgeの代表取締役　吉井重治の経営者、投資家としての経験と、同社ディレクター金野諭の技術者、投資家、経営者としての経験に基づく形で、知財を事業においてどのように活用すべきか事例を含めて講演し、その後参加者の方々と様々な意見交換を実施しました。また、日本の技術に強い興味を示しているマレーシアにおいて、本件の内容は華僑系経済誌「南洋商報」（http://www.enanyang.my/?p=1133786）に掲載されました。

   

【株式会社IP Bridgeについて】

 

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

 

当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 

当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　株式会社IP Bridge（本社　東京都千代田区）は、2018年10月31日～11月2日に千葉県の柏の葉キャンパスで開催されたアジア・アントレプレナーシップ・アワード（AEA）に協賛しました。AEAには、アジアを中心とする13の国から選ばれた技術系ベンチャー20社が集い、AIを活用した嚥下確認デバイスを開発・販売しているPLIMES社（茨城県つくば市）にIP Bridge賞が授与されました（https://aea.events/j/aea2018_winners/）。この賞は、PLIMES社の技術及び製品が、超高齢化社会に貢献し、まずは日本における実装可能性を秘めていると認められた企業に対し与えられるものです。

   

【株式会社IP Bridgeについて】

 

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

 

当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 

当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。