2019年12月5日～６日香港で開催された第9回The Business of IP Asia Forum（BIP Asia Forum）（主催：香港特別行政区政府、香港貿易発展局、香港デザインセンター）にIP Bridgeディレクター金野が登壇しました。金野は本イベントにおいて、アジアにおける知財の発展状況や、香港・広東省珠江デルタ・マカオを統合したグレーターベイエリアにおける知財のエコシステムについて、Soh Kar Liang氏（President of the ASEAN Intellectual Property Association）、勝沼宏仁氏（アジア弁理士協会会長）、Hunk Li氏（Vice President of Comba Telecom Systems Holdings Limited）、 Ally Zhuang氏（Deputy General Manager and Chief Legal Officer of Guangzhou Shiyuan Electronic Technology Company Limited）と意見を交換し合いました。

 

　当日の模様は、ACM Newswireをはじめ各種メディアで報道されました（英文）

【https://au.finance.yahoo.com/news/business-ip-asia-forum-opens-070000105.html】

 

　BIP Asia Forumの最高責任者Carrie Lam氏による本イベントを象徴するスピーチは以下のページにて紹介されております（英文）。

【https://www.info.gov.hk/gia/general/201912/05/P2019120500365.htm?fbclid=IwAR3AgjdtCwlyntxfL9QpBSf9cAIPCZpycVoeZ3XuHxOKZsR4iB1uEdSNVKU】

 

【株式会社IP Bridgeについて】

 

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

 

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　2019年11月13日台北にて、そして2019年11月15日京都にてそれぞれ開催されたRPX Asia Conferencesにおいて、IP Bridge　代表取締役 藤木が登壇しました。

　藤木は、「Fair and Reasonable? Licensing Standard Essential Patents」と題されたセッションでパネリストを務め、特に標準必須特許をライセンスするにあたって起こり得る課題、標準化活動、特許プールの現状、イノベーション推進に資する標準必須特許活用の課題・仕組みなどについて議論しました。

 

＜台湾：台北＞

【テーマ】Fair and Reasonable? Licensing Standard Essential Patents（台北セッション）

【モデレーター】Robert Heath　RPX Corporation、Executive Vice President

【スピーカー】藤木実 株式会社IP　Bridge 代表取締役CEO兼COO

Mattia Fogliacco Sisvel Group、Chief Executive Officer

Steven Liu Media Tek、Director of the Intellectual Property Division

 

＜日本：京都＞

【テーマ】Fair and Reasonable? Licensing Standard Essential Patents（京都セッション）

【モデレーター】Robert Heath　RPX Corporation、Executive Vice President

【スピーカー】藤木実 株式会社IP　Bridge 代表取締役CEO兼COO

Mattia Fogliacco Sisvel Group、Chief Executive Officer

長谷川正憲　キヤノン株式会社 知的財産法務本部 知的財産渉外センター、ライセンシング第一課長

 

【株式会社IP Bridgeについて】

 

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

 

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　株式会社IP Bridge（本社　東京都千代田区）は、 2019年11月11日～13日シンガポールで開催されたシード技術の展示会TechInnovation2019（主催：IPI Singapore　https://www.ipi-singapore.org/）に出展しました。

　今回のTechInnovation2019は、シンガポールで最大規模を誇る展示会Singapore FinTech Festival(SFF)（主催：Monetary Authority of Singapore） x Singapore Week of Innovation and TeCHnology(SWITCH)（主催：Enterprise Singapore,　IPI Singapore, National Research Foundation　https://www.sffxswitch.com/）と同時開催されたこともあり、世界130か国以上から6万人以上の人が事前参加登録するなど大盛況の開催となりました。

　弊社はAsia Entrepreneurship Award2019でIP Bridge賞を獲得したCavli Wireless（インド）をはじめ、弊社サポート企業や大学の技術シーズを複合的に展示し、多くの来場者にアピールいたしました。

 

【株式会社IP Bridgeについて】

 

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

 

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　株式会社IP Bridge（本社　東京都千代田区）は、2019年10月30日～11月1日に柏の葉オープンイノベーションラボ［KOIL］および柏の葉カンファレンスセンター［KCC］（千葉県柏の葉キャンパス）で開催された第８回アジア・アントレプレナーシップ・アワード（AEA）に協賛しました。

　今回のAEAには、アジアを中心とする14の国と地域から選ばれた技術系ベンチャー27社が集い、それぞれに熱い想いや未来像をピッチ形式でプレゼンしました。その中から、弊社は、革新的な現場IoT ビルディングブロックのスタートアップであるCavli Wireless（インド）をIP Bridge賞に選定しました（https://aea.events/j/aea2019_winners/）

　この賞は、超高齢化社会に貢献し、まずは日本における実装可能性を秘めている技術及び製品を持つと認められた企業に対し与えられるものです。

 

　

 

【株式会社IP Bridgeについて】

 

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

 

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　2019年１０月２８日～３０日東京で開催されたIPBC　Asia2019においてスポンサーを務めました。今回、IP Bridgeがパナソニック株式会社、野村グループと共に開催国スポンサーを務めたIPBC Asiaは、2013年に初回開催して今回で第9回目の開催です。年々規模を拡大し続けており、本年は世界各国から500名以上の知財業界エキスパートが参加、60名以上の一流スピーカーが登壇する知財業界きっての一大イベントとなりました。

　株式会社IP Bridgeからは、代表取締役 藤木及びイノベーションディレクター金野がパネルディスカッションに登壇しました。藤木は、「ディール・メーキングの新局面」と題したパネルディスカッションで、近年新たに生まれつつある産業のダイナミクス、政策転換ならびに革新的な技術がもたらす知財の取引に対するアプローチへの影響について意見を述べましたIP Bridgeがこれまで権利者として交渉する中で得た知見について、当事者による対話の重要性、特に早い段階からの意思疎通がその後の問題発生を軽減し事業を成功させるために重要である旨指摘したところ、他スピーカーから多くの賛同の声が得られる等、IP Bridgeのオープンイノベーションへの意識への共感が多く得られたパネルディスカッションでした。

　金野は、高度な製造技術とR&D活動のホットスポットになりつつあるASEANや東南アジアのダイナミックな経済活動の中で、知的財産がどのように活用されているか、特にオープンイノベーションを創り出すためのキーとなる知的財産の活用方法とはどのようなものであるか、具体的な事例を交えて紹介しました。

 

＜藤木＞

【テーマ】ディール・メーキングの新局面3W1H

【モデレーター】Gilbert Wu; MiiCs & Partners, Executive Vice President

【スピーカー】藤木実 株式会社IP　Bridge 代表取締役CEO兼COO

長澤 健一; キヤノン株式会社、Head of Corporate IP and Legal HQ, Managing Executive Officer

Kurt Brasch; Uber, Head, patent transactions

Judy Yee; Microsoft, Assistant General Counsel

Stefan Tamme; Rambus, Vice President of IP Strategy & Licensing

 

　

 

＜金野＞

【テーマ】アジアの成長市場における成功

【モデレーター】Munish Sudan; Tata Steel, Innovation & IP Management

【スピーカー】金野 諭; 株式会社IP　Bridge、ディレクター

Craig Burnett;Dolby Laboratories, Director of Patent Licensing

R Lakshminarayanan; Samsung R&D Institute India Bangalore, Director, IP and Innovation Management

吉田 伸; ダウ・東レ株式会社, Intellectual capital manager

 

　

 

【株式会社IP Bridgeについて】

 

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

 

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　「令和元年度　国庫補助事業　ロシア地域貿易促進事業　スコルコヴォ　オープンイノベーションフォーラムにおける日本セッションの開催」に関する知財専門家派遣の依頼に基づき、IP Bridge イノベーション事業 金野ディレクターが以下のトピックにて講演、ディスカッションに参加しました。

 

【テーマ】How to Increase Corporate Value Dramatically

 

　2019年10月21日～23日 ロシア スコルコヴォで開催されたOpen Innovations Forum 2019 （https://openinnovations.ru/en/）は、今回で8度目の開催となり、メドベージェフ首相も参加する中、ロシア国内のみならず世界各国地域の起業家、科学者や政府自治体、学生等様々な主体を巻き込んで議論が行われる意義ある場です。25か国地域から約2,200名が参加し、金野は、我が国を代表して日本の技術力を世界に発信するとともに、ロシアにおけるオープンイノベーションの活力を肌で感じつつ、特許や商標などの知財をどのように事業の中で活用し、更にどのようにすれば企業価値を高めることに繋げることが可能かなどに関して講演して参りました。

　当社は、引き続き、知財・イノベーション分野における日本、及び世界のオピニオンリーダーとして知財業界の発展に貢献してまいります。

 

 

【株式会社IP Bridgeについて】

 

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

 

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　2019年10月11日神奈川県大磯で開催された日本ライセンス協会ミニ年次大会にIP Bridge代表取締役藤木とディレクター吉村が登壇しました。

　藤木は、ICTビジネスWGの一員として「ライセンス交渉の３W1H」と題したパネルディスカッションのパネリストを務め、異業種にまたがったSEPライセンスについて、特に、権利者、実施者双方の視点から課題、論点について議論しました。このパネルディスカッションは、IP Bridgeがこれまで権利者であり実施者として積み上げた知見をシェアする機会となり、本大会参加者の実に半数近くの注目を集める大盛況のパネルディスカッションとなりました。

　吉村は、産官学連携活用WGの一員として「大学からの技術移転　~大学発スタートアップが開く日本の未来、それにかける日本国の本気を見た~」と題したプレゼンテーションを行いました。このプレゼンテーションにおいて吉村は、近年増加し続けている大学発ベンチャー創出とそのキッカケとなった各省庁の施策を紹介し、産官学連携で成し遂げられつつある急激な変化について発表しました。

　ご興味をお持ちの方は、知財ぷりずむ誌2019年8月号においても同様の内容を紹介しておりますので、ご参照ください。

 

＜藤木＞

【テーマ】ライセンス交渉の3W1H

【モデレーター】野口知子氏 Nokia Solutions & Networks 特許ライセンス部長、WGリーダー

【スピーカー】藤木実 株式会社IP　Bridge 代表取締役CEO兼COO

松田世理奈氏 阿部・井窪・片山法律事務所 弁護士(元 公正取引委員会事務総局審査局訟務官付)

齋藤浩貴氏 森・濱田松本法律事務所 弁護士

宮下知子氏 昭和電工株式会社 知財渉外マネージャ及び企画マネージャ

守屋文彦氏 Nokia Solutions & Networks Head of Nokia Technologies Japan

 

＜吉村＞

【テーマ】大学からの技術移転　～大学発スタートアップが開く日本の未来、それにかける日本国の本気を見た

【発表者】吉村岳雄　株式会社IP Bridge　ライセンシングディレクター

 

【株式会社IP Bridgeについて】

 

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

 

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　2019年9月26日大阪にて開催された“海外展開に向けたスタートアップと知財戦略 スタートアップ×知財コミュニティイベント by IP BASE in 大阪”にIP Bridgeディレクター金野が登壇いたしました。

　このイベントは、関西地方のイノベーションをけん引するOsaka Innovation Hubで特許庁主催の下開催され、グローバルでのビジネス展開を目指すスタートアップや知財関係者に向けて、海外展開に際して求められる知財戦略や紛争を避けるために必要な知財関係者の活用方法を提供するとともに、スタートアップに不足しがちな知財関係者とのネットワーキングの場を提供するため開催されました。

　経産省等政府関係者をはじめ、グローバルにビジネスを展開するベンチャー企業、投資家、弁理士等様々な主体が登壇し、IP Bridgeディレクター金野は自身の投資する側・される側の両面の経験や海外での起業経験をベースに、ビジネスをグローバル展開する際のポイントを語りました。

　当日の模様は、以下のページにて詳しいレポートが掲載されております。

 

◆海外展開に向けたスタートアップと知財戦略（https://ascii.jp/elem/000/001/992/1992773/）

 

【株式会社IP Bridgeについて】

 

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

 

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　知財　ぷりずむ誌（経済産業調査会知的財産情報センター発行）2019年8月号に、弁理士加島広基氏（マクスウェル国際特許事務）による、当社ディレクター吉村岳雄と弁護士岡田　美香氏（シティユーワ法律事務所）の対談記事が掲載されました。

　対談は、「知財から見た産学連携のリアル」と題し、大きなムーブメントとして動き出した日本の産学連携の現状について深く切り込んでおり、なぜ今日本の大学がベンチャー創出に本気で取り組んでいるのかが理解でき、企業からの視点でも産学連携を成功させるヒントになる内容が掲載されています。 実際の対談の内容については「知財　ぷりずむ」にてご確認ください。

 

◆知的財産情報会員（http://www.chosakai.or.jp/intell/newpage.htm）

 

【株式会社IP Bridgeについて】

 

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

 

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　株式会社IP Bridge（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO　藤木実）は、同社が組成・運営する知財ファンド、合同会社IP Bridge１号（以下　IP Bridge）が保有する無線通信規格関連の特許ポートフォリオに関して、Via Licensing Corporation（以下、Via）（本社米国）が運営する4G Long Term Evolution (LTE)のパテント・プールにライセンサーとして加盟したことを公表します。

 

　Viaが運営するパテント・プールは、世界の主要な通信事業者や研究機関、事業会社が保有する、4G LTEモバイル技術に関する標準必須特許を、その技術を必要とするインプリメンターに対して、公平・合理的かつ被差別的な条件（FRAND条件）でライセンスする仕組みです。 標準規格利用者と特許権利者の双方の利益の最適なバランスを取って健全な事業環境を構築するうえで、透明性が高く効率的な特許プールは有効なソリューションの一つであり、IP Bridgeとしては、世界の主要企業が参加するViaのパテント・プールに参加することで、無線通信産業の更なる成長に貢献できるものと考えています。 IP Bridgeは、同社が保有するLTE関連の標準必須特許について、バイラテラルでのライセンスに加えて、ViaのLTEパテント・プールを通じたライセンスという新たな選択肢を標準規格利用者に提供することで、IoT及びインダストリー4.0時代における特許ライセンスのエコシステム構築を推進いたします。

 

【株式会社IP Bridgeについて】

 

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

 

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。