株式会社IP Bridge（本社　東京都千代田区、代表取締役社長　吉井重治）が、組合員として加入しているプリンタブルセンサーコード技術研究組合は、「Kobe×BRAVE Acceleration Program」で、BRAVE賞を受賞しました。このProgramは、神戸市とベンチャーキャピタルが共同で運営しているヘルスケア、メディカル、フード分野に特化した起業前後の事業化支援プロジェクトで、このたび理化学研究所発「TeamGREI」や、名古屋大学発「NUProtein」と並んでBRAVE賞を受賞したことを公表します。

※受賞対象となった技術研究組合の技術とは、環境変化によって色が変化し易い色素と難しい色素を使ってカラーバーコードを紙に印刷し、それをスマートフォン等により物流プロセスでの温度管理が必要な医薬品等に不可欠な技術です。

 

　関連プレスリリース：

「IP Bridge、未活用特許の実用化を目指す、初の「技術研究組合」を設立」（2018年2月28日公表）

 

【プリンタブルセンサーコード技術研究組合について】

プリンタブルセンサーコード技術研究組合は、株式会社IP Bridgeが、国際紙パルプ商事株式会社、株式会社C-INKおよび株式会社PMCODEと共同で、2018年2月26日に経産大臣の認可を得て設立した組織です。当該組合では、独自の優れた要素技術や関する知見を有する各組合員が、研究開発人員や研究費などを拠出することで共同研究を行い、その成果を共同で管理し、組合員相互で活用することで事業化を促進します。

 

【株式会社IP Bridgeについて】

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　株式会社IP Bridge（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：吉井重治）（以下、“IP Bridge”）は、国際紙パルプ商事株式会社、株式会社C-INKおよび株式会社PMCODEと共同で、「プリンタブルセンサーコード技術研究組合」（以下、“当該技術研究組合“）を設立しました。IP Bridgeは、当該技術研究組合を通じて、自らが保有するプリンタブルセンサーコードに関する特許技術の早期実用化を目指します。当該技術研究組合の理事長には、IP Bridge代表取締役社長の吉井重治が就任し、IP Bridgeを含めた４社が組合員となります。独自の優れた要素技術やオープンイノベーションに関する知見を有する各組合員は、研究開発人員や研究費などを拠出することで共同研究を行い、その成果を共同で管理し、組合員相互で活用することで事業化を促進します。各組合員１社１票による経営体制という、組合員企業の規模に依存しない公平な仕組みであることや、税制優遇があることが、未活用特許の実用化を目指す本活動のプラットフォームとして技術研究組合を選定した理由です。

　技術研究組合とは、産業活動で利用される技術の向上及び実用化を図るため、これに関する試験研究を協同で行うことを目的とした技術研究組合法（昭和36年5月6日法律第81号）に基づき、経済産業大臣の許可を受けて設立する組織です。当該技術研究組合では、印刷可能な温感センサー（プリンタブルセンサーコード）を、インク調剤技術やカラーコード認識技術と統合することで、物流における温度管理面での製品の品質管理や品質保証における各種課題を解決することを目指します。特に、安価かつ簡便な方法で、温度管理が必要な食品やペプチドなどの医薬品を適切に管理された状態を保証しながら流通させることを実現します。当該技術研究組合は、2019年中の試作品完成、2020年の実用化を目指していきます。

 

　＜本件に関するお問い合せ先＞　株式会社IP Bridge イノベーション事業部

 

【株式会社IP Bridgeについて】

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　株式会社IP Bridge（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 吉井重治）は、同社が組成・運営する知財ファンド、合同会社IP Bridge１号（以下　IP Bridge）が保有する無線通信規格関連の特許ポートフォリオに関して、Avanci, LLC（以下、Avanci）（本社米国）が運営するワンストップ・ライセンス・プラットフォームにライセンサーとして加盟したことを公表します。

　Avanciが運営するプラットフォームは、日本、米国、欧州および中国における主要な大手イノベーション企業が保有する、コネクティッドカーやスマートメーター向けの2G／3G／4Gモバイル技術に関する特許を、その技術を必要とするIoT業界の企業に対して、公平・合理的かつ被差別的な条件（FRAND条件）でライセンスする仕組みです。IoT業界に参入しようとする企業は、同プラットフォームを通じてライセンスを取得することで、複数の特許権者との個別のライセンス交渉といったことに過大な経営資源を投入する必要性から解放されるとともに、透明性が高い環境での事業遂行が可能となります。

　IP Bridgeは、効率的かつ透明性のあるライセンス・プラットフォームにライセンサーとして参加することを通じて、IoT業界の健全な成長に貢献できるものと考えています。

 

　Avanciについて：http://avanci.com/

 

【株式会社IP Bridgeについて】

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　株式会社IP Bridge（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 吉井重治）は、子会社で知的財産ファンドを運営する合同会社IP Bridge１号（以下、“IP Bridge”）が日本の電機メーカからの特許ポートフォリオの譲り受けに合意したことを発表しました。 この特許ポートフォリオは、H.264/AVC(Advanced Video Codec)やH.265/HEVC(High Efficiency Video Coding)等の映像符号化技術に関連する特許権で構成されています。

　IP Bridgeは、譲り受けた特許ポートフォリオとIP Bridgeが保有する既存の映像符号化特許ポートフォリオとのシナジーにより、潜在的な知的財産の資産価値を具現化し、利用企業との間の適正な関係を構築してまいります。

 

【株式会社IP Bridgeについて】

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　当社は、当社の子会社である合同会社IP Bridge１号（以下、“IP Bridge”）が、IP Bridgeが保有するGSM、W-CDMA及びLTEを含む無線通信規格に必須の特許ポートフォリオについて、グローバルコンシューマーエレクトロニクス企業との間でライセンス契約を2017年9月29日付にて締結したことを本日発表いたします。当該ライセンス契約は、ライセンシーに対して、スマートフォンを含む製品に関して、全世界で特許発明を実施することを許諾するものです。他の契約条件は秘密です。

 

　IP Bridgeは、無線通信規格の実装に関連した技術をカバーする800件を超える規格必須特許を保有し、それらを合理的かつ非差別的かつ公平な条件（FRAND条件）でライセンスすることを約束しています。

　2017年9月27日（水）に豊田市ものづくり創造拠点（愛知県豊田市挙母町2丁目1番地1）にて開催される『知財ビジネスマッチングセミナー』（主催：愛知県豊田市／特許業務法人コスモス特許事務所）において、株式会社IP Bridge（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 吉井重治、以下IP Bridge）が知的財産ベースで新規事業創出等を推進している技術シーズを説明します。本イベントを通じて、IP Bridgeが扱っている技術シーズが、愛知県内の企業や研究機関等へ新しい事業や商品開発につながっていくことを期待しています。

　本イベントでIP Bridgeが説明する技術シーズは、新型モータ、立体基板、触れる動画、カラーコード、不可視コードに関します。なお、IP Bridge以外に、富士通株式会社、中部電力株式会社および富士ゼロックス株式会社もそれぞれ技術シーズを説明します。

 

【開催概要・お申し込み方法については、以下のURLをご参照ください】

https://kaihatsu-next.com/information/event/2891/

 

【株式会社IP Bridgeについて】

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は３００億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3000件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　2017年8月27日～30日にシンガポールにて開催された『IP Week @ SG 2017』において、株式会社IP Bridge（本社　東京都千代田区）のディレクター　金野諭が米国特許商標庁および英国特許庁の招待により、以下の2つのセッションにモデレーター、及びスピーカーとして登壇しました。

 

　世界中の知財スペシャリストや投資家、更には起業家などに対して、金野の技術者、投資家、経営者としての経験に基づく形で、知財を新規事業創出にどのように活用すべきか、資金が乏しい事業立ち上げ段階でまずは何にフォーカスすべきかなど事例を含めて講演しました。

 

【モデレーターとして登壇】

BREAKING BARRIER

https://www.ipos.gov.sg/ipweek/Events/AssociatedEvents

Session 3: IP Commercialization Case Studies – Part I: Smart Cities & Scalable Healthcare Technology

（セッション 3：知財活用ケーススタディ – パート1：スマートシティ、及びスケーラブル ヘルスケア技術）

 

 

【スピーカーとして登壇】

「WHERE DO GOOD IDEAS COME FROM?」（優れたアイデアは、どこからどのようにして生まれるのか？）

https://www.ipos.gov.sg/ipweek/Events/UKIPOIPOSSOC

 

 

【株式会社IP Bridgeについて】

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は３００億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

 

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3000件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　株式会社IP Bridge（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 吉井重治）は、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)および事業創造アクセラレーターである株式会社ゼロワンブースター（本社：東京都港区、 代表取締役：鈴木規文）が共同で行う大学発新産業創出プログラム（START）の一環として実施される社会還元加速プログラム（SCORE）において、知的財産分野の研修を通じて活動を支援します。

 

IP Bridgeイノベーション事業に関しては下記専用サイトをご参照下さい。

http://www.i-ipb.com/

 

【SCOREについて】

　SCOREは大学発新産業創出プログラム（START）の一環として実施されており、研究者やアントレプレナー志望者等が、リーンスタートアップ手法等のベンチャー起業・成長に有益な知識を実践的に学習し、研究開発成果の事業化を通した社会還元を加速します。

https://www.jst.go.jp/start/score/jigyo/index.html

 

【株式会社IP Bridgeについて】

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は３００億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3000件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　株式会社IP Bridge（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 吉井重治）は、2017年6月22日付けにて子会社で知的財産ファンドを運営する合同会社IP Bridge１号（以下、“IP Bridge”）が、同社が保有するGSM、W-CDMA及びLTEを含む無線通信規格に必須の特許ポートフォリオについて、多国籍企業とライセンス契約を締結したことを発表いたします。当該ライセンス契約は、ライセンシーに対して、スマートフォンを含む製品およびサービスに関して、全世界で特許発明を実施することを許諾するものです。他の契約条件は秘密です。

　IP Bridgeは、無線通信規格の実装に関連した技術をカバーする800件を超える規格必須特許を保有し、それらを合理的かつ非差別的かつ公平な条件（FRAND条件）でライセンスすることを約束しています。

 

【株式会社IP Bridgeについて】

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は３００億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

　当社は、現在、大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　株式会社IP Bridge（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 吉井重治）は、本日、子会社で知的財産ファンドを運営する合同会社IP Bridge１号（以下、“IP Bridge”）が、Avago Technologies US, Inc., Avago Technologies, Ltd., Broadcom Corporation, Broadcom Ltd., and LSI Corporation (以下, “ブロードコム”)と、係属中の特許訴訟について和解し、ライセンス契約を締結したことを発表しました。ライセンスの対象は、幅広い半導体製品で使用される特許技術に関するものです。このライセンス契約により、両社は米国および中国での特許侵害訴訟を全て終結することになります。

　ブロードコムは、IP Bridgeが保有する豊富で質の高い半導体特許ポートフォリオに対して、同社とライセンス契約を締結した主要な半導体事業会社となります。IP Bridgeの副社長兼CIPOである尾形偉幸は、「ブロードコムは、世界でもトップクラスの半導体ベンダーであり、同社がIP Bridgeのライセンシーとなったことは大きな意義があります。」と述べています。IP Bridgeは、全世界で700件を超える半導体特許ポートフォリオを構築しており、今回のライセンス契約締結は、そのポートフォリオが優れていることを示しています。

 

【株式会社IP Bridgeについて】

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。