株式会社IP Bridge（本社　東京都千代田区、社長　吉井重治）イノベーション事業部を統括する金野諭が、このたび、英国インテレクチュアル・アセット・マネジメント（IAM）社によって、ワールド・リーディングIPストラテジスト（IAM300）に選出されました。IAM300には、知的財産ビジネスにおいてグローバルに活躍しているトップの300人が選出されています。ディレクターの金野は、「IAMも指摘するように、21世紀の経済発展は知的財産の活用により推進され、その推進を支援するIPストラテジストの価値は増々高まると考えます。今回の選出は、IP Bridgeが推進する知的財産ビジネスが高く評価された結果だと認識しており、名誉なことであると考えています。」と述べています。

 

IAM社によるプレスリリース

金野 諭のプロフィール

 

※主催者のインテレクチュアル・アセット・マネジメント（IAM）は2003年に設立された世界有数の知財ビジネス情報のプロバイダーです。同社が提供する雑誌『IAM』は、欧米を中心に、多くの企業の上級役員や法律事務所が定期講読する知財誌として独自の地位を確立しています。

 

【株式会社IP Bridgeについて】

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　2017年7月14日（金）にとりぎん文化会館（鳥取市尚徳町101-5）にて開催される『２０１７知財ビジネスマッチング会inとっとり（個別面談会）』（主催：公益財団法人鳥取県産業振興機構）において、株式会社IP Bridge（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 吉井重治、以下IP Bridge）が知的財産ベースで新規事業創出等を推進している技術シーズを説明します。本イベントを通じて、IP Bridgeが扱っている技術シーズが、鳥取県内の企業や研究機関等へ新しい事業や商品開発につながっていくことを期待しています。

　本イベントでIP Bridgeが説明する技術シーズは、新型モータ、立体基板、触れる動画、カラーコード、不可視コードに関します。なお、IP Bridge以外に、一般財団法人NHKエンジニアリングシステム、日産自動車株式会社、富士ゼロックス株式会社および富士通株式会社もそれぞれ技術シーズを説明します。

 

【開催概要・お申し込み方法については、以下のURLをご参照ください】

https://www.toriton.or.jp/index.php?view=7136

 

【株式会社IP Bridgeについて】

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は３００億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3000件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　株式会社IP Bridge（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 吉井重治、以下IP Bridge）は、このたび、知的財産をベースに新規事業を構築するイノベーション事業を紹介するための専用サイトを開設しました。IP Bridgeは、技術起点のみではなく事業起点、市場視点でも有用な知的財産を発掘し、それをヒト、モノ、カネなどの経営リソースと結び付け、新規事業を創造するためのパワフルな経営戦略を提案します。専用サイトは、知的財産をベースに新規事業を立ち上げ、拡大していくことに取り組もうとしているパートナーとIP Bridgeとをつなぐ重要な役割を果たしていきます。

 

イノベーション事業専用サイト：http://www.i-ipb.com/

 

【株式会社IP Bridgeについて】

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は３００億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3000件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　2017年5月10日に中国成都市にて開催された『Global Innovation and Entrepreneurship Fair 2017』において、株式会社IP Bridge（本社　東京都千代田区）の社長　吉井重治が成都市市長の招待により、「Patent Fund Protecting SME Innovation, Encouraging Entrepreneurship」と題したセッションにパネラーとして登壇し、オープンイノベーションの推進を通じた中小企業や起業家に対する支援活動について紹介しました。元米国連邦巡回控訴裁判所（CAFC）首席判事R. Rader氏および米国特許商標庁（USPTO）上級カウンセルM.Cohen氏も米国より招待され、各々プレゼンテーションを行いました。

 

【株式会社IP Bridgeについて】

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は３００億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3000件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　選考の結果、下記2社の参加企業が決定いたしました。 6月より具体的に支援プログラムを進めてまいります。

 

◆東洋興商株式会社

　光触媒を用いた脱臭装置の製造販売（http://www.toyokosho.co.jp/）

 

◆MAMORIO株式会社

　Bluetooth技術を用いた世界最小の落し物追跡タグ「MAMORIO」の製造販売（https://mamorio.jp/）

 

【ManGo Factoryについて】http://www.31ventures.jp/ManGO/

　2月20日（月）日本経済新聞朝刊法務面の「知財活用の波、地方に広がる」と題する記事において、株式会社IP Bridge（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 吉井重治）が、ヤヱガキ酒造グループのヤヱガキ醗酵技研様（本社：兵庫県姫路市、代表取締役社長　長谷川雄介）と共同で進めている乳酸菌培養技術などを活用したヘルスケア事業（健康サプリメント事業）について紹介されました。

 

本件に関する問合せ先: 株式会社IP Bridge

 

【株式会社IP Bridgeについて】

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は３００億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3000件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 菰田正信）と株式会社IP Bridge（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 吉井重治）は、埋蔵知財に着目した国内企業の海外展開支援プログラム「ManGO Factory」（以下、本プログラム）を共同実施することに合意しました。本プログラムは2017年4月からの開始を予定しています。

　埋蔵知財とは、国内で特許出願された技術のうち、いまだグローバル展開ができていない知財を指しており、その割合は中小企業では約84%、大企業では約67%（※）もあります。三井不動産は新しい産業創造のためにベンチャー企業との共創事業に取り組んでおり、またIP Bridgeは国内企業が保有する埋蔵知財を有効活用する戦略の構築・海外パートナーとの提携の立案実行等を行っています。本プログラムは、優れた埋蔵知財を持つ国内企業を参加対象とし、三井不動産とIP Bridgeが共同で国内の埋蔵知財の海外展開を支援するものです。※出典：特許庁「特許行政年次報告書2016年版」

　本プログラムは、三井不動産が運営するコワーキングスペース「31VENTURES Clipニホンバシ」を活動拠点とし、70社以上に対しアクセラレータープログラムの提供および投資の実績があるシンガポールのインキュベーターJoyful Frog Digital Incubation（代表者 Hugh Mason）とも協力して、日本の技術系企業が海外展開に向けた明確な戦略を立案し、海外展開の足がかりを切り開くことを支援します。本プログラムを通じ、三井不動産とIP Bridgeは、これまで日本国内のみで活用されていた優れた技術を海外に届ける架け橋となり、日本のみならず世界中の人々がその恩恵を得る社会基盤の構築に貢献していきます。

 

　

 

■海外展開支援プログラム「ManGO Factory」の概要

(1) 目的

　日本の技術系企業が、海外展開に向けた明確な戦略を立案し、人材、技術（知財）、金融のハブであるシンガポール滞在を通じて海外の潜在顧客・パートナーと具体的対話を開始し、海外展開の足がかりを切り開くことを支援します。

(2) 対象企業

　日本で特許出願をしたことがある、または特許出願を行うことを視野に入れている技術やサービスを有し、今後海外展開を検討している企業

(3) スケジュール（予定）

　2017年4月14日　海外展開セミナー兼本プラグラム説明会、参加企業募集開始

　2017年5月8日　参加企業募集締切

　2017年5月15日　選考結果通知

　2017年6月1日～2017年8月31日　日本（＠Clipニホンバシ）でのインキュベーションプログラム実

　2017年9月1日～2017年9月30日　シンガポールでのインキュベーションプログラム実施

 

■海外展開セミナー兼プログラム説明会

2017年4月には本プログラムの説明会を兼ね、海外展開に関するセミナーを開催します。

【日時】　2017年4月14日（金）　13時30分～16時30分（予定）

【会場】　日本橋ライフサイエンスハブ（〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1-5-5）

【定員】　100名

【参加費】　無料

【セミナー内容】

第1部　海外展開成功のコツ、教えます！

・海外大手提携先に刺さるプレゼンとは　　IP Bridge　代表取締役社長　吉井重治

・知られざる人材の宝庫　ASEANの現状　IP Bridge　ディレクター　金野諭

・世界で通じる契約マネジメントとは　　IP Bridge　シニアマネージャー　大江哲平（弁理士、弁護士）

・世界で成功した技術の例とその知財戦略　　IP Bridge　マネージャー　竹谷昌敏

第2部　今、新市場を目指すならシンガポールを活用せよ！

・シンガポールの凄腕事業プロデューサーに学ぶ海外展開成功への鉄則

～積み上がる日系企業の失敗例とその回避策～Joyful Frog Digital Incubation (JFDI)　代表 Hugh Mason

・海外展開支援プログラム「ManGO Factory」のご紹介と質疑応答　IP Bridge/ 三井不動産/JFDI

 

【セミナー参加方法】

seminar@ipbridge.co.jp宛てに、表題に「海外展開セミナー参加希望」と明記のうえ、本文に「お名前」「会社名」「所属部門名」「住所・電話番号・メールアドレス」「参加目的」をお書き添えください。また、展開を検討している技術や製品についての簡単な説明も差し支えない範囲で共有して下さい。

 

＊本日、この資料は、次の記者クラブに配布しています（国土交通記者会・国土交通省建設専門紙記者会・都庁記者クラブ）

 

＜本件に関するお問い合せ先＞

説明会取材・セミナーに関するお問い合せ：株式会社IP Bridge　TEL：03-6261-4737

三井不動産のベンチャー共創事業に関するお問い合せ：三井不動産株式会社　広報部　TEL：03-3246-3155

2017年2月10日（金）15:30～17:30　に大阪・ハービスPLAZA　5階にて開催される知財経営セミナー ～知財経営待ったなし～（主催：特許業務法人Ｒ＆Ｃ）に、当社イノベーション事業部シニアマネージャーの大江哲平弁護士・弁理士が登壇します。

 

同セミナー第Ⅰ部において、「知財を活用した新たな事業戦略のすすめ」と題し、自社の保有する技術を核としながら、オープンイノベーションにより外部リソースを活用しつつ新規事業や海外展開を実現する方法について具体例を交えながらお話します。新規事業や海外展開をお考えの中堅企業の経営幹部の方をはじめ、みなさまのご参加をお待ちしております。

 

開催概要・お申し込み方法については、以下のURLをご参照ください。

http://www.rc-iplaw.com/seminarinfo/20170210/