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IP Bridgeとヤエガキ発酵技研の共同事業、日本経済新聞が記事掲載

投稿日：2017年02月28日

　2月20日（月）日本経済新聞朝刊法務面の「知財活用の波、地方に広がる」と題する記事において、株式会社IP Bridge（本社：東京都千代田区、代表取締役社長吉井重治）が、ヤヱガキ酒造グループのヤヱガキ醗酵技研様（本社：兵庫県姫路市、代表取締役社長　長谷川雄介）と共同で進めている乳酸菌培養技術などを活用したヘルスケア事業（健康サプリメント事業）について紹介されました。

本件に関する問合せ先: 株式会社IP Bridge

【株式会社IP Bridgeについて】

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は３００億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3000件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

三井不動産とIP Bridgeが海外展開支援プログラムを2017年4月よりスタート（国内の「埋蔵知財」の海外展開を支援）

投稿日：2017年02月16日

　三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長菰田正信）と株式会社IP Bridge（本社：東京都千代田区、代表取締役社長吉井重治）は、埋蔵知財に着目した国内企業の海外展開支援プログラム「ManGO Factory」（以下、本プログラム）を共同実施することに合意しました。本プログラムは2017年4月からの開始を予定しています。

　埋蔵知財とは、国内で特許出願された技術のうち、いまだグローバル展開ができていない知財を指しており、その割合は中小企業では約84%、大企業では約67%（※）もあります。三井不動産は新しい産業創造のためにベンチャー企業との共創事業に取り組んでおり、またIP Bridgeは国内企業が保有する埋蔵知財を有効活用する戦略の構築・海外パートナーとの提携の立案実行等を行っています。本プログラムは、優れた埋蔵知財を持つ国内企業を参加対象とし、三井不動産とIP Bridgeが共同で国内の埋蔵知財の海外展開を支援するものです。※出典：特許庁「特許行政年次報告書2016年版」

　本プログラムは、三井不動産が運営するコワーキングスペース「31VENTURES Clipニホンバシ」を活動拠点とし、70社以上に対しアクセラレータープログラムの提供および投資の実績があるシンガポールのインキュベーターJoyful Frog Digital Incubation（代表者 Hugh Mason）とも協力して、日本の技術系企業が海外展開に向けた明確な戦略を立案し、海外展開の足がかりを切り開くことを支援します。本プログラムを通じ、三井不動産とIP Bridgeは、これまで日本国内のみで活用されていた優れた技術を海外に届ける架け橋となり、日本のみならず世界中の人々がその恩恵を得る社会基盤の構築に貢献していきます。

■海外展開支援プログラム「ManGO Factory」の概要

(1) 目的

　日本の技術系企業が、海外展開に向けた明確な戦略を立案し、人材、技術（知財）、金融のハブであるシンガポール滞在を通じて海外の潜在顧客・パートナーと具体的対話を開始し、海外展開の足がかりを切り開くことを支援します。

(2) 対象企業

　日本で特許出願をしたことがある、または特許出願を行うことを視野に入れている技術やサービスを有し、今後海外展開を検討している企業

(3) スケジュール（予定）

　2017年4月14日　海外展開セミナー兼本プラグラム説明会、参加企業募集開始

　2017年5月8日　参加企業募集締切

　2017年5月15日　選考結果通知

　2017年6月1日～2017年8月31日　日本（＠Clipニホンバシ）でのインキュベーションプログラム実

　2017年9月1日～2017年9月30日　シンガポールでのインキュベーションプログラム実施

■海外展開セミナー兼プログラム説明会

2017年4月には本プログラムの説明会を兼ね、海外展開に関するセミナーを開催します。

【日時】　2017年4月14日（金）　13時30分～16時30分（予定）

【会場】　日本橋ライフサイエンスハブ（〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1-5-5）

【定員】　100名

【参加費】　無料

【セミナー内容】

第1部　海外展開成功のコツ、教えます！

・海外大手提携先に刺さるプレゼンとは　　IP Bridge　代表取締役社長　吉井重治

・知られざる人材の宝庫　ASEANの現状　IP Bridge　ディレクター　金野諭

・世界で通じる契約マネジメントとは　　IP Bridge　シニアマネージャー　大江哲平（弁理士、弁護士）

・世界で成功した技術の例とその知財戦略　　IP Bridge　マネージャー　竹谷昌敏

第2部　今、新市場を目指すならシンガポールを活用せよ！

・シンガポールの凄腕事業プロデューサーに学ぶ海外展開成功への鉄則

～積み上がる日系企業の失敗例とその回避策～Joyful Frog Digital Incubation (JFDI)　代表 Hugh Mason

・海外展開支援プログラム「ManGO Factory」のご紹介と質疑応答　IP Bridge/ 三井不動産/JFDI

【セミナー参加方法】

seminar@ipbridge.co.jp宛てに、表題に「海外展開セミナー参加希望」と明記のうえ、本文に「お名前」「会社名」「所属部門名」「住所・電話番号・メールアドレス」「参加目的」をお書き添えください。また、展開を検討している技術や製品についての簡単な説明も差し支えない範囲で共有して下さい。

＊本日、この資料は、次の記者クラブに配布しています（国土交通記者会・国土交通省建設専門紙記者会・都庁記者クラブ）

＜本件に関するお問い合せ先＞

説明会取材・セミナーに関するお問い合せ：株式会社IP Bridge　TEL：03-6261-4737

三井不動産のベンチャー共創事業に関するお問い合せ：三井不動産株式会社　広報部　TEL：03-3246-3155

知財経営セミナー～知財経営待ったなし～開催のお知らせ

投稿日：2017年01月06日

2017年2月10日（金）15:30～17:30　に大阪・ハービスPLAZA　5階にて開催される知財経営セミナー～知財経営待ったなし～（主催：特許業務法人Ｒ＆Ｃ）に、当社イノベーション事業部シニアマネージャーの大江哲平弁護士・弁理士が登壇します。

同セミナー第Ⅰ部において、「知財を活用した新たな事業戦略のすすめ」と題し、自社の保有する技術を核としながら、オープンイノベーションにより外部リソースを活用しつつ新規事業や海外展開を実現する方法について具体例を交えながらお話します。新規事業や海外展開をお考えの中堅企業の経営幹部の方をはじめ、みなさまのご参加をお待ちしております。

開催概要・お申し込み方法については、以下のURLをご参照ください。

http://www.rc-iplaw.com/seminarinfo/20170210/

IP Bridgeが『IPBCアジア2016』にスポンサーとして参画

投稿日：2016年12月26日

　2016年12月4日（月）～6日（火）に中国・上海で開催された『IPBCアジア2016』（主催：インテレクチュアル・アセット・マネジメント社）に、当社がスポンサーとして参画しました。本イベントには、知的財産にかかわる世界の事業会社／研究機関等の知財責任者やイノベーション責任者、知財関連サービス事業会社トップ、知財関連投資家、弁護士・弁理士といった専門家など、約400名が参加し、アジアにおける知財価値最大化をテーマに多くのパネルセッション等が実施され、活発な議論がなされました。

　また、当社イノベーション事業担当ディレクターの金野がセッションの一つにモデレーターとして登壇し、成長市場である主要ASEAN諸国におけるオープンイノベーションの現状、各国のイノベーション戦略やその取組み事例などをシンガポール、マレーシアおよびタイからのスピーカーとともに議論しました。

テーマ：「急成長マーケットにおける知財とオープンイノベーション」

［モデレーター］

金野　諭　株式会社IP Bridge　イノベーション事業担当ディレクター

［スピーカー］

シンガポール代表：

Sidney Yee, Executive vice president and head of incubation and start-up management, Agency for Science Technology & Research (A*STAR)

タイ代表：

Suracha Udomsak, R&D director and head of technology business group, SCG Chemicals Co, Ltd.

マレーシア代表：

Siva Kumar Ramanathan, Chief strategy officer, Malaysia Digital Economy Corporation (MDEC)

　当社は、引続き知財・イノベーション分野における日本、さらには世界のオピニオンリーダーとして知財業界の発展に貢献してまいります。さらに、知財の活用を通じてグローバルイノベーションを推進し、産業の健全な発展に貢献してまいります。

※主催者のインテレクチュアル・アセット・マネジメント（IAM）は2003年に設立された世界有数の知財ビジネス情報のプロバイダーです。同社が提供する雑誌『IAM』は、欧米を中心に、多くの企業の上級役員や法律事務所が定期講読する知財誌として独自の地位を確立しています。

【株式会社IP Bridgeについて】

　IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は３００億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

「ヘルスケア共創サミットinひろしま」でのセミナー登壇のお知らせ

投稿日：2016年12月21日

2017年1月20日（金）、21日（土）に広島県医師会館（広島市東区二葉の里３丁目２－３）にて開催される「ヘルスケア共創サミットinひろしま」（主催：経済産業省中国経済産業局）に、当社イノベーション事業部シニアマネージャーの大江哲平弁護士・弁理士が登壇します。

同セミナー２（1月20日（金）14:25～15:15）において、「知財の視点からみる、『共創の場』から発信するアイデア・サービスの事業化について」と題し、共創の場で創出されたアイデアやサービスを事業化する上での留意点を知的財産戦略の視点から事例を交えて紹介します。

アイデアソンやハッカソンを主催する企業・団体の方をはじめ、オープンイノベーションに関わる皆様のご参加をお待ちしています。

開催概要・お申し込み方法については、以下のURLをご参照ください。

http:/www.chugoku.meti.go.jp/event/info_health/161208.html

金融ファクシミリ新聞社発行の「ASEAN経済通信」にて、IP BridgeのASEAN戦略の記事が掲載

投稿日：2016年11月21日

　金融ファクシミリ新聞社が発行する「ASEAN経済通信　第387号（2016年10月31日）」の「わが社のアジア戦略」の欄において、IP BridgeによるASEAN地域に対する活動が掲載されました。IP Bridgeは、マレーシア政府機関（MDEC）との提携合意を含め、ASEAN地域との連携を強化しており、知財活用をベースとした相互成長の実現を推進しています。

（金融ファクシミリ新聞社掲載記事全文）

【知財活用で相互成長実現へ】

　300億円に達する知的財産ファンドの運営会社であるIP Bridge(IPB)がアセアンへと目を向けている。2013年に産業革新機構が中心となって設立された同社のミッションは、未活用の知的財産を発掘し、所有者とそれを必要とする主体との橋渡しを行うことでオープンイノベーションを推進すること。アセアンは６億超の人口を誇り、高いGDP成長率を維持しているうえ、現地企業が日本の知財を求めていることを肌で感じたことが、アセアンに注目する理由だ。

　日本企業の知財がこれまで海外で活用されてこなかったのは、そもそも企業が自社の知財の価値を把握できていないケースが多いことにくわえ、特に中小企業はどのようなニーズがアセアン側にあるのかを把握することは難しかったためだ。また、企業側には途上国の知財保護が不十分であるため、知財を奪われてしまうという懸念が根強いことも障害となっている。

【企業に代わってニーズを把握】

　そこでIPBは、日本企業に代わってアセアン側のニーズを把握し必要な知財を発掘するほか、知財保護を懸念する企業に対し、例えば資本提携や合弁会社の設立などにより知財提供先の株式を取得することで、永続的に利益が生まれる枠組みを考案するなどの取り組みを行っていく。IPBの吉井社長は、「これまでは輸出や現地進出で日本は途上国の成長を取り込んできたが、我々は知財の共有で双方が成長する未来を築きたい」と語った。

　IPBでは現在シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイの４か国を中心的に取り組んでいる。すでに政府機関と関係を構築して活動を開始しているシンガポールに加えて、マレーシアについても、今年10月３日、同国の情報技術の振興支援を目的とした政府系組織であるマレーシア・デジタルエコノミー社と協力の基本合意書に調印した。マレーシアに注目した理由は、ITで独自の技術を持つ企業が同国で台頭しつつあるほか、新規事業をサポートする金融ビジネスも発達しており、また、日本の特許庁の長年にわたる支援により特許制度のレベルが向上していることだという。

　吉井社長は、アセアンで事業を行う上では、資本の論理ではなく、知財の論理を重視する方針だ。資本の論理では、資金力がある主体に知財が集合し、利益を生み出し、より資本力がある主体が富むことになるが、知財の論理では、各主体が相互に依存し、アイディアや技術を共有することで、真のエコシステムが構築され、より革新的な成果が生まれるようになる。また、同社長は、日本企業が選択と集中を行う過程で切り離した知財や、それに習熟したエンジニアの活用にも意欲的だ。同社長は、「切り離しの対象になったからといって劣っているとは限らない」と指摘し、技術が輝ける場所を見つけだしていきたいとの考えを示した。

（16/10/31）

マレーシア・デジタルエコノミー公社と株式会社IP Bridge、ICT分野での革新的知的財産の育成を目的としたMoUを締結、IT領域における日本・マレーシア間の関係強化

投稿日：2016年10月03日

　2016年10月3日、株式会社ＩＰ　Ｂｒｉｄｇｅ（IP Bridge）（本社：東京都千代田区、代表取締役社長吉井重治）と、マレーシアにおけるICTの振興を支援する政府系機関であるマレーシア・デジタルエコノミー公社（ＭＤＥＣ）とは、日本の広範な研究開発分野とマレーシアの技術系企業との連携により両国におけるイノベーションを推進し、知的財産を活用した産業の発展に向けた提携の合意に至り、本日、基本合意書（MoU）に調印いたしました。

　本MoUは、新たな知的財産の開発を推進するために両国で共同して協力してゆくことを骨子としています。IP Bridgeは幅広いネットワークと経験を活用して、マレーシア、シンガポール、タイ、インドネシアを含むASEAN諸国における技術系企業の日本市場での展開を後押しします。ＩｏＴ（モノのインターネット）、ＩＣＴを活用した製造業、ビッグデータ分析、情報セキュリティー、クラウド、eコマース、フィンテックといった分野でのイノベーション支援は、両国におけるICT産業の発展にとって大変意義のあるものになります。また、そういった支援は、研究開発における両国間の共同プロジェクトの実現やスマート・シティーに関する技術開発やイノベーションを促進することになります。

　MDEC最高執行責任者　ダトング・ワン・ペング氏は、本イベントにおいて「マレーシアがデジタルエコノミーを推進し続けるとき、イノベーションをさらに推し進めるためにこのセクターにおける他の先駆者と連携することが私たちにとって益々重要になります。このことを念頭に、私たちは新たな技術イノベーションを加速し、人材育成を協力して強化するために両国から事業機会を提供するために、IP Bridgeと提携することを誇りに思っています。」と述べました。

　IP Bridge社長兼最高経営責任者　吉井重治は、それに加えて、「IP Bridgeは、マレーシアを含むASEAN諸国に注力してグローバルネットワークを拡大しており、MDECと提携できることに非常にうれしく思います。今、革新的なICT技術は国に関係なく発展しています。マレーシアや日本を含むICT産業を持つ国において、多くの成長の機会を見出すことができます。そして、今回のMDECとIP Bridgeによる提携は、両国及び全世界におけるICT産業の持続可能な発展を加速するものと確信しています。」と述べました。

本件に関する問合せ先: 株式会社IP Bridge

【マレーシア・デジタルエコノミー公社について】

マレーシア・デジタルエコノミー公社 (MDEC、旧称：マルチメディア開発公社) は、マレーシアのデジタル経済、ICT産業の発展、またマレーシア人社会のデジタル化を促進・支援することを目的として設立された、通信・マルチメディア省傘下の政府機関です。

当公社は、ICTならびにマルチメディア分野に関する法律、政策、標準等の仕組みを提言する組織として1996年6月5日に設立されました。さらに「MSC マレーシア」政策と呼ばれる、マレーシアのハイテク産業発展のための基盤整備、最先端のデジタル技術やクリエイティブなソリューションを開発することを目的とした多国籍企業による海外直接投資、国内投資を促進させるための基盤整備、が使命として付与されました。

さらに2011年、当公社の使命として、「2020年までにマレーシアをデジタル化された先進国に仲間入りさせること」が加わり、2012年に「デジタル・マレーシア」プログラムが正式に発足しました。「デジタル・マレーシア」は、躍動的な国内ICT産業、政府機関・民間産業および市民生活の飛躍的なデジタル化、これらを可能にする強健なエコ・システムと共に、完成された持続的なデジタル経済社会の実現をめざすマレーシア政府の政策です。

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【株式会社IP Bridgeについて】

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奈良先端科学技術大学院大学とIP Bridge、拡張現実感(AR)の応用技術分野において、共同研究を開始

投稿日：2016年09月30日

　国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（本部：奈良県生駒市、学長　小笠原直毅）（以下、NAIST）並びに株式会社IP Bridge（本社：東京都千代田区、代表取締役社長吉井重治）及び株式会社IP Bridgeが組成・運営する知財ファンドである合同会社IP Bridge１号（以下、これらをIP Bridge）は、同大学の山本豪志朗客員准教授による研究成果である不可視マーカー（※１）を活用して、企業（特に海外企業）が抱える課題（コミュニケーションツールの性能向上）の解決に向けて、共同研究を開始しました。本共同研究は、同大学の不可視マーカーに関する知的財産・基本技術をベースに、関連市場のニーズに適応するための応用研究を含みます。IP Bridgeは、本共同研究により創出される知的財産（特許権など）の企業へのライセンスや企業と連携した事業化の支援などを通じて、本共同研究成果の価値顕在化、社会実装を推進してまいります。

　IP Bridgeは、オープンイノベーションを推進する過程で、国内外の企業が持つ多くの技術課題やビジネスニーズに触れる機会があり、大学等が保有する技術シーズと企業が持つ課題・ニーズとを繋げる懸け橋として活動しています。今回の取組みは、日本の大学が保有する技術の国内企業のみならず、特に海外企業での活用を推進していくものであり、国際的な産学連携にとって大変意義あるものです。IP Bridgeは、今後も、大学等が保有する知的財産・技術の市場での普及を通じて幅広い分野における産業の発展に貢献してまいります。

※１　拡張現実感(AR)でユーザの位置・姿勢を正確に計測するために用いられている技術

【本件に関する問合せ先】株式会社IP Bridge

IP Bridgeが『IPBC日本2016』に後援組織として参画、同社　吉井がスピーカーとして登壇

投稿日：2016年09月14日

　2016年9月8日（木）に東京・ホテルオークラにて開催された『IPBC日本2016』（主催：インテレクチュアル・アセット・マネジメント）に、当社が後援組織として参画しました。

　本イベントでは、内閣府知的財産戦略推進事務局長　井内摂男氏および日本特許庁長官　小宮義則氏らによる来賓挨拶・基調講演の後、「企業の知財活用事例」をメインテーマとして、（１）アジア企業が成功するためにとるべき知財戦略、（２）新たな知財情勢が日本の特許保有者に与えるインパクト、（３）企業の事業再編における知財の役割、（４）事業の成長を実現するための知財価値構築をテーマとした大変興味深い、活発なパネルディスカッションが実施されました。モデレーターやスピーカーには、日本を代表する企業や大学の知財活用におけるキーパーソンに加えて、欧米企業やアジア企業の知財シニアパーソンも含まれていました。

当社代表取締役社長　吉井重治も当イベントの特別セッションに登壇しました。

特別セッション

【タイトル】「日本の知財のためになすべきこと」

【モデレーター】

奥山尚一氏, 所長弁理士, 久遠特許事務所

【スピーカー】

川村裕一郎氏, シニアバイスプレジデント, ホンダパテンツアンドテクノロジーズ

長澤健一氏, 常務執行役員知的財産法務本部長, キヤノン株式会社

横尾英博氏, 前事務局長, 内閣府知的財産戦略推進事務局

吉井重治, 代表取締役社長, 株式会社IP Bridge

　同セッションで、吉井は、日本政府機関による知財関連施策の紹介とともに、日本の地方企業が保有する知的財産の活用をベースに、日本や外国の政府機関との連携のもとに、日本国内外で新たな事業を創造しようとしているIP Bridgeの活動事例を紹介しました。同活動事例の紹介は、旧来の企業等の知的財産部による知財活用（主には特許ライセンスや事業防衛としての活用）とは異なる新たな活動として、多くの聴衆の関心を集めました。

当社は、引続き地方企業が持つ優れた知的財産の活用を通じてオープンイノベーションを推進し、産業界の発展に貢献してまいります。

セイコーエプソン株式会社から株式会社IP Bridgeが組成・運用する知財ファンドへの特許譲渡について

投稿日：2016年07月18日

株式会社IP Bridge（以下、IP Bridge）（本社：東京都千代田区、代表取締役社長吉井重治）は、IP Bridgeにて組成・運営する知財ファンドに、セイコーエプソン株式会社（以下、エプソン）（本社：長野県諏訪市、代表取締役社長：碓井稔）から同社が保有する特許ポートフォリオを譲り受けることに合意いたしました。

当該特許ポートフォリオは、電子機器、家電製品、自動車、ロボット等に利用されるモーター技術に関するものを中心とした200件超の規模の特許権で構成されています。

IP Bridgeは、エプソンから同特許ポートフォリオを譲り受けることにより、同特許技術をベースとしたモーター事業を立ち上げるベンチャー企業への支援を推進するとともに、同モーター技術の市場での普及を通じて幅広い分野における産業の発展に貢献してまいります。

◆IP Bridgeの事業について

IP Bridgeは、特許開発企業が保有する未活用特許を集約し、1）オープンイノベーションによる新規事業化支援、事業化に必要な特許・ノウハウを纏めて提供するワンストップライセンス等を行うイノベーションサービス事業、2）調達した特許に関するライセンスプログラムの設定及び運用を行うライセンス事業、及び3) 産業の発達を阻害するような知財リスクから事業会社を守る防衛事業を柱として事業を展開しております。