2016年9月8日（木）に東京・ホテルオークラにて開催された『IPBC日本2016』（主催：インテレクチュアル・アセット・マネジメント）に、当社が後援組織として参画しました。

 

　本イベントでは、内閣府知的財産戦略推進事務局長　井内 摂男氏および日本特許庁長官　小宮 義則氏らによる来賓挨拶・基調講演の後、「企業の知財活用事例」をメインテーマとして、（１）アジア企業が成功するためにとるべき知財戦略、（２）新たな知財情勢が日本の特許保有者に与えるインパクト、（３）企業の事業再編における知財の役割、（４）事業の成長を実現するための知財価値構築をテーマとした大変興味深い、活発なパネルディスカッションが実施されました。モデレーターやスピーカーには、日本を代表する企業や大学の知財活用におけるキーパーソンに加えて、欧米企業やアジア企業の知財シニアパーソンも含まれていました。

 

当社代表取締役社長　吉井重治も当イベントの特別セッションに登壇しました。

 

特別セッション

【タイトル】「日本の知財のためになすべきこと」

【モデレーター】

奥山 尚一氏, 所長 弁理士, 久遠特許事務所

【スピーカー】

川村 裕一郎氏, シニアバイスプレジデント, ホンダパテンツアンドテクノロジーズ

長澤 健一氏, 常務執行役員 知的財産法務本部長, キヤノン株式会社

横尾 英博氏, 前事務局長, 内閣府知的財産戦略推進事務局

吉井 重治, 代表取締役社長, 株式会社IP Bridge

 

　同セッションで、吉井は、日本政府機関による知財関連施策の紹介とともに、日本の地方企業が保有する知的財産の活用をベースに、日本や外国の政府機関との連携のもとに、日本国内外で新たな事業を創造しようとしているIP Bridgeの活動事例を紹介しました。同活動事例の紹介は、旧来の企業等の知的財産部による知財活用（主には特許ライセンスや事業防衛としての活用）とは異なる新たな活動として、多くの聴衆の関心を集めました。

 

当社は、引続き地方企業が持つ優れた知的財産の活用を通じてオープンイノベーションを推進し、産業界の発展に貢献してまいります。

 

　※主催者のインテレクチュアル・アセット・マネジメント（IAM）は2003年に設立された世界有数の知財ビジネス情報のプロバイダーです。同社が提供する雑誌『IAM』は、欧米を中心に、多くの企業の上級役員や法律事務所が定期講読する知財誌として独自の地位を確立しています。

株式会社IP Bridge（以下、IP Bridge）（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 吉井重治）は、IP Bridgeにて組成・運営する知財ファンドに、セイコーエプソン株式会社（以下、エプソン）（本社：長野県諏訪市、代表取締役社長：碓井 稔）から同社が保有する特許ポートフォリオを譲り受けることに合意いたしました。

 

当該特許ポートフォリオは、電子機器、家電製品、自動車、ロボット等に利用されるモーター技術に関するものを中心とした200件超の規模の特許権で構成されています。

 

IP Bridgeは、エプソンから同特許ポートフォリオを譲り受けることにより、同特許技術をベースとしたモーター事業を立ち上げるベンチャー企業への支援を推進するとともに、同モーター技術の市場での普及を通じて幅広い分野における産業の発展に貢献してまいります。

 

◆IP Bridgeの事業について

IP Bridgeは、特許開発企業が保有する未活用特許を集約し、1）オープンイノベーションによる新規事業化支援、事業化に必要な特許・ノウハウを纏めて提供するワンストップライセンス等を行うイノベーションサービス事業、2）調達した特許に関するライセンスプログラムの設定及び運用を行うライセンス事業、及び3) 産業の発達を阻害するような知財リスクから事業会社を守る防衛事業を柱として事業を展開しております。

国立大学法人 九州大学（本部：福岡県福岡市）（以下、九州大学）の岸田教授と株式会社IP Bridge（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 吉井重治）が組成・運営する知財ファンド（以下、IP Bridge）は、工学から創薬へ向けての産学連携に関する共同研究を開始しました。

 

九州大学とIP Bridgeは、製薬企業の新薬開発に向け、工学基礎技術を創薬分野で応用可能な形態へ追加検討を行います。

 

具体的には、岸田教授が研究してきたシリカナノ多孔質体（※1）からなるマイクロカプセル技術（※2）を用いて、化学的・物理的にデリケートな特性を持つ薬効成分等に新たな可能性を模索します。デリケートな特性を持つ薬効成分等を、シリカナノ多孔質体からなるマイクロカプセルを用いることにより、新規なドラッグデリバリーシステムの構築を目指しています。 弊社は、オープンイノベーションに積極的な製薬企業と連携し、実用化に向けて研究を推進します。

 

IP Bridgeは基礎研究を応用研究へとつなげるべく、大学の技術及び知的財産を企業に利用しやすい形で提供し、オープンイノベーションを通じて企業の成長スピードと収益を加速させることに取り組んでいます。

 

※１　ナノスケールの細孔を備える二酸化ケイ素

※２　物質を内包可能な殻構造に成形とする技術

 

【本件に関する問合せ先】 株式会社IP Bridge

株式会社IP Bridge（以下、IP Bridge）（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 吉井重治）は、IP Bridgeにて組成・運営する知財ファンドに、船井電機株式会社（以下、船井電機）（本社：大阪府大東市、代表取締役 執行役員社長　林 朝則）から同社が保有するスマートフォン等のユーザーインターフェースに関連する特許ポートフォリオを譲り受けることに合意いたしました。

 

IP Bridgeは、船井電機から譲り受けた特許ポートフォリオと既存の特許ポートフォリオとのシナジーにより、潜在的な知的財産の資産価値を具現化し、利用企業との間の適正な関係を構築してまいります。

 

◆IP Bridgeの事業について

IP Bridgeは、特許開発企業が保有する未活用特許を集約し、1）オープンイノベーションによる新規事業化支援、事業化に必要な特許・ノウハウを纏めて提供するワンストップライセンス等を行うイノベーションサービス事業、2）調達した特許に関するライセンスプログラムの設定及び運用を行うライセンス事業、及び3) 産業の発達を阻害するような知財リスクから事業会社を守る防衛事業を柱として事業を展開しております。