金融ファクシミリ新聞社が発行する「ASEAN経済通信　第387号（2016年10月31日）」の「わが社のアジア戦略」の欄において、IP BridgeによるASEAN地域に対する活動が掲載されました。IP Bridgeは、マレーシア政府機関（MDEC）との提携合意を含め、ASEAN地域との連携を強化しており、知財活用をベースとした相互成長の実現を推進しています。

 

（金融ファクシミリ新聞社掲載記事全文）

【知財活用で相互成長実現へ】

 

　300億円に達する知的財産ファンドの運営会社であるIP Bridge(IPB)がアセアンへと目を向けている。2013年に産業革新機構が中心となって設立された同社のミッションは、未活用の知的財産を発掘し、所有者とそれを必要とする主体との橋渡しを行うことでオープンイノベーションを推進すること。アセアンは６億超の人口を誇り、高いGDP成長率を維持しているうえ、現地企業が日本の知財を求めていることを肌で感じたことが、アセアンに注目する理由だ。

 

　日本企業の知財がこれまで海外で活用されてこなかったのは、そもそも企業が自社の知財の価値を把握できていないケースが多いことにくわえ、特に中小企業はどのようなニーズがアセアン側にあるのかを把握することは難しかったためだ。また、企業側には途上国の知財保護が不十分であるため、知財を奪われてしまうという懸念が根強いことも障害となっている。

 

【企業に代わってニーズを把握】

 

　そこでIPBは、日本企業に代わってアセアン側のニーズを把握し必要な知財を発掘するほか、知財保護を懸念する企業に対し、例えば資本提携や合弁会社の設立などにより知財提供先の株式を取得することで、永続的に利益が生まれる枠組みを考案するなどの取り組みを行っていく。IPBの吉井社長は、「これまでは輸出や現地進出で日本は途上国の成長を取り込んできたが、我々は知財の共有で双方が成長する未来を築きたい」と語った。

 

　IPBでは現在シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイの４か国を中心的に取り組んでいる。すでに政府機関と関係を構築して活動を開始しているシンガポールに加えて、マレーシアについても、今年10月３日、同国の情報技術の振興支援を目的とした政府系組織であるマレーシア・デジタルエコノミー社と協力の基本合意書に調印した。マレーシアに注目した理由は、ITで独自の技術を持つ企業が同国で台頭しつつあるほか、新規事業をサポートする金融ビジネスも発達しており、また、日本の特許庁の長年にわたる支援により特許制度のレベルが向上していることだという。

 

　吉井社長は、アセアンで事業を行う上では、資本の論理ではなく、知財の論理を重視する方針だ。資本の論理では、資金力がある主体に知財が集合し、利益を生み出し、より資本力がある主体が富むことになるが、知財の論理では、各主体が相互に依存し、アイディアや技術を共有することで、真のエコシステムが構築され、より革新的な成果が生まれるようになる。また、同社長は、日本企業が選択と集中を行う過程で切り離した知財や、それに習熟したエンジニアの活用にも意欲的だ。同社長は、「切り離しの対象になったからといって劣っているとは限らない」と指摘し、技術が輝ける場所を見つけだしていきたいとの考えを示した。

 

（16/10/31）

　2016年10月3日、株式会社ＩＰ　Ｂｒｉｄｇｅ（IP Bridge）（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 吉井重治）と、マレーシアにおけるICTの振興を支援する政府系機関であるマレーシア・デジタルエコノミー公社（ＭＤＥＣ）とは、日本の広範な研究開発分野とマレーシアの技術系企業との連携により両国におけるイノベーションを推進し、知的財産を活用した産業の発展に向けた提携の合意に至り、本日、基本合意書（MoU）に調印いたしました。

 

　本MoUは、新たな知的財産の開発を推進するために両国で共同して協力してゆくことを骨子としています。IP Bridgeは幅広いネットワークと経験を活用して、マレーシア、シンガポール、タイ、インドネシアを含むASEAN諸国における技術系企業の日本市場での展開を後押しします。ＩｏＴ（モノのインターネット）、ＩＣＴを活用した製造業、ビッグデータ分析、情報セキュリティー、クラウド、eコマース、フィンテックといった分野でのイノベーション支援は、両国におけるICT産業の発展にとって大変意義のあるものになります。また、そういった支援は、研究開発における両国間の共同プロジェクトの実現やスマート・シティーに関する技術開発やイノベーションを促進することになります。

 

　MDEC最高執行責任者　ダト ング・ワン・ペング氏は、本イベントにおいて「マレーシアがデジタルエコノミーを推進し続けるとき、イノベーションをさらに推し進めるためにこのセクターにおける他の先駆者と連携することが私たちにとって益々重要になります。このことを念頭に、私たちは新たな技術イノベーションを加速し、人材育成を協力して強化するために両国から事業機会を提供するために、IP Bridgeと提携することを誇りに思っています。」と述べました。

 

　IP Bridge社長兼最高経営責任者　吉井重治は、それに加えて、「IP Bridgeは、マレーシアを含むASEAN諸国に注力してグローバルネットワークを拡大しており、MDECと提携できることに非常にうれしく思います。今、革新的なICT技術は国に関係なく発展しています。マレーシアや日本を含むICT産業を持つ国において、多くの成長の機会を見出すことができます。そして、今回のMDECとIP Bridgeによる提携は、両国及び全世界におけるICT産業の持続可能な発展を加速するものと確信しています。」と述べました。

 

本件に関する問合せ先: 株式会社IP Bridge

 

【マレーシア・デジタルエコノミー公社について】

マレーシア・デジタルエコノミー公社 (MDEC、旧称：マルチメディア開発公社) は、マレーシアのデジタル経済、ICT産業の発展、またマレーシア人社会のデジタル化を促進・支援することを目的として設立された、通信・マルチメディア省傘下の政府機関です。

当公社は、ICTならびにマルチメディア分野に関する法律、政策、標準等の仕組みを提言する組織として1996年6月5日に設立されました。さらに「MSC マレーシア」政策と呼ばれる、マレーシアのハイテク産業発展のための基盤整備、最先端のデジタル技術やクリエイティブなソリューションを開発することを目的とした多国籍企業による海外直接投資、国内投資を促進させるための基盤整備、が使命として付与されました。

さらに2011年、当公社の使命として、「2020年までにマレーシアをデジタル化された先進国に仲間入りさせること」が加わり、2012年に「デジタル・マレーシア」プログラムが正式に発足しました。「デジタル・マレーシア」は、躍動的な国内ICT産業、政府機関・民間産業および市民生活の飛躍的なデジタル化、これらを可能にする強健なエコ・システムと共に、完成された持続的なデジタル経済社会の実現をめざすマレーシア政府の政策です。

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【株式会社IP Bridgeについて】

株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は３００億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3000件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

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　国立大学法人 奈良先端科学技術大学院大学（本部：奈良県生駒市、学長　小笠原直毅）（以下、NAIST）並びに株式会社IP Bridge（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 吉井重治）及び株式会社IP Bridgeが組成・運営する知財ファンドである合同会社IP Bridge１号（以下、これらをIP Bridge）は、同大学の山本豪志朗客員准教授による研究成果である不可視マーカー（※１）を活用して、企業（特に海外企業）が抱える課題（コミュニケーションツールの性能向上）の解決に向けて、共同研究を開始しました。本共同研究は、同大学の不可視マーカーに関する知的財産・基本技術をベースに、関連市場のニーズに適応するための応用研究を含みます。IP Bridgeは、本共同研究により創出される知的財産（特許権など）の企業へのライセンスや企業と連携した事業化の支援などを通じて、本共同研究成果の価値顕在化、社会実装を推進してまいります。

 

　IP Bridgeは、オープンイノベーションを推進する過程で、国内外の企業が持つ多くの技術課題やビジネスニーズに触れる機会があり、大学等が保有する技術シーズと企業が持つ課題・ニーズとを繋げる懸け橋として活動しています。今回の取組みは、日本の大学が保有する技術の国内企業のみならず、特に海外企業での活用を推進していくものであり、国際的な産学連携にとって大変意義あるものです。IP Bridgeは、今後も、大学等が保有する知的財産・技術の市場での普及を通じて幅広い分野における産業の発展に貢献してまいります。

 

※１　拡張現実感(AR)でユーザの位置・姿勢を正確に計測するために用いられている技術

 

【本件に関する問合せ先】 株式会社IP Bridge

　2016年9月8日（木）に東京・ホテルオークラにて開催された『IPBC日本2016』（主催：インテレクチュアル・アセット・マネジメント）に、当社が後援組織として参画しました。

 

　本イベントでは、内閣府知的財産戦略推進事務局長　井内 摂男氏および日本特許庁長官　小宮 義則氏らによる来賓挨拶・基調講演の後、「企業の知財活用事例」をメインテーマとして、（１）アジア企業が成功するためにとるべき知財戦略、（２）新たな知財情勢が日本の特許保有者に与えるインパクト、（３）企業の事業再編における知財の役割、（４）事業の成長を実現するための知財価値構築をテーマとした大変興味深い、活発なパネルディスカッションが実施されました。モデレーターやスピーカーには、日本を代表する企業や大学の知財活用におけるキーパーソンに加えて、欧米企業やアジア企業の知財シニアパーソンも含まれていました。

 

当社代表取締役社長　吉井重治も当イベントの特別セッションに登壇しました。

 

特別セッション

【タイトル】「日本の知財のためになすべきこと」

【モデレーター】

奥山 尚一氏, 所長 弁理士, 久遠特許事務所

【スピーカー】

川村 裕一郎氏, シニアバイスプレジデント, ホンダパテンツアンドテクノロジーズ

長澤 健一氏, 常務執行役員 知的財産法務本部長, キヤノン株式会社

横尾 英博氏, 前事務局長, 内閣府知的財産戦略推進事務局

吉井 重治, 代表取締役社長, 株式会社IP Bridge

 

　同セッションで、吉井は、日本政府機関による知財関連施策の紹介とともに、日本の地方企業が保有する知的財産の活用をベースに、日本や外国の政府機関との連携のもとに、日本国内外で新たな事業を創造しようとしているIP Bridgeの活動事例を紹介しました。同活動事例の紹介は、旧来の企業等の知的財産部による知財活用（主には特許ライセンスや事業防衛としての活用）とは異なる新たな活動として、多くの聴衆の関心を集めました。

 

当社は、引続き地方企業が持つ優れた知的財産の活用を通じてオープンイノベーションを推進し、産業界の発展に貢献してまいります。

 

　※主催者のインテレクチュアル・アセット・マネジメント（IAM）は2003年に設立された世界有数の知財ビジネス情報のプロバイダーです。同社が提供する雑誌『IAM』は、欧米を中心に、多くの企業の上級役員や法律事務所が定期講読する知財誌として独自の地位を確立しています。

株式会社IP Bridge（以下、IP Bridge）（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 吉井重治）は、IP Bridgeにて組成・運営する知財ファンドに、セイコーエプソン株式会社（以下、エプソン）（本社：長野県諏訪市、代表取締役社長：碓井 稔）から同社が保有する特許ポートフォリオを譲り受けることに合意いたしました。

 

当該特許ポートフォリオは、電子機器、家電製品、自動車、ロボット等に利用されるモーター技術に関するものを中心とした200件超の規模の特許権で構成されています。

 

IP Bridgeは、エプソンから同特許ポートフォリオを譲り受けることにより、同特許技術をベースとしたモーター事業を立ち上げるベンチャー企業への支援を推進するとともに、同モーター技術の市場での普及を通じて幅広い分野における産業の発展に貢献してまいります。

 

◆IP Bridgeの事業について

IP Bridgeは、特許開発企業が保有する未活用特許を集約し、1）オープンイノベーションによる新規事業化支援、事業化に必要な特許・ノウハウを纏めて提供するワンストップライセンス等を行うイノベーションサービス事業、2）調達した特許に関するライセンスプログラムの設定及び運用を行うライセンス事業、及び3) 産業の発達を阻害するような知財リスクから事業会社を守る防衛事業を柱として事業を展開しております。

国立大学法人 九州大学（本部：福岡県福岡市）（以下、九州大学）の岸田教授と株式会社IP Bridge（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 吉井重治）が組成・運営する知財ファンド（以下、IP Bridge）は、工学から創薬へ向けての産学連携に関する共同研究を開始しました。

 

九州大学とIP Bridgeは、製薬企業の新薬開発に向け、工学基礎技術を創薬分野で応用可能な形態へ追加検討を行います。

 

具体的には、岸田教授が研究してきたシリカナノ多孔質体（※1）からなるマイクロカプセル技術（※2）を用いて、化学的・物理的にデリケートな特性を持つ薬効成分等に新たな可能性を模索します。デリケートな特性を持つ薬効成分等を、シリカナノ多孔質体からなるマイクロカプセルを用いることにより、新規なドラッグデリバリーシステムの構築を目指しています。 弊社は、オープンイノベーションに積極的な製薬企業と連携し、実用化に向けて研究を推進します。

 

IP Bridgeは基礎研究を応用研究へとつなげるべく、大学の技術及び知的財産を企業に利用しやすい形で提供し、オープンイノベーションを通じて企業の成長スピードと収益を加速させることに取り組んでいます。

 

※１　ナノスケールの細孔を備える二酸化ケイ素

※２　物質を内包可能な殻構造に成形とする技術

 

【本件に関する問合せ先】 株式会社IP Bridge

株式会社IP Bridge（以下、IP Bridge）（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 吉井重治）は、IP Bridgeにて組成・運営する知財ファンドに、船井電機株式会社（以下、船井電機）（本社：大阪府大東市、代表取締役 執行役員社長　林 朝則）から同社が保有するスマートフォン等のユーザーインターフェースに関連する特許ポートフォリオを譲り受けることに合意いたしました。

 

IP Bridgeは、船井電機から譲り受けた特許ポートフォリオと既存の特許ポートフォリオとのシナジーにより、潜在的な知的財産の資産価値を具現化し、利用企業との間の適正な関係を構築してまいります。

 

◆IP Bridgeの事業について

IP Bridgeは、特許開発企業が保有する未活用特許を集約し、1）オープンイノベーションによる新規事業化支援、事業化に必要な特許・ノウハウを纏めて提供するワンストップライセンス等を行うイノベーションサービス事業、2）調達した特許に関するライセンスプログラムの設定及び運用を行うライセンス事業、及び3) 産業の発達を阻害するような知財リスクから事業会社を守る防衛事業を柱として事業を展開しております。