特許庁は本年度より、革新的な技術やアイデアを基に創業したベンチャー企業１０社に対し、ベンチャー企業支援経験者や知財の専門家からなる「知財メンタリングチーム」を組成・派遣し、知財戦略の構築支援等を行う「IPAS ( IP Acceleration program for Startups)」を開始しております。（https://www.ipas.go.jp/）　この知財メンタリングチームの一員として、株式会社IP Bridge（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：吉井重治）（以下、“IP Bridge”）のライセンシングディレクター吉村岳雄が選出され、メンタリングプログラムを開始いたしました。

 

ライセンシングディレクター 吉村岳雄

 

IP Bridgeは、知財コンサルティング、投資、更にはそれらを複合した複数のサポートプログラムをご用意し、スタートアップ企業に対して知財面を中心に幅広くご支援しております。IPAS知財専門家としても、ベンチャー企業の知財戦略の立案、ベンチャー企業の技術者ご自身すら認識していない出願のタネの抽出、将来の知財活用を見据えた権利獲得のハンズオン支援を推進して参ります。

 

　今後もIP Bridgeは、様々な形態での知的財産の活用を通じ、オープンイノベーションを推進することで産業の健全な発展に貢献して参りますので、皆さまからのご支援を賜りたく何卒宜しくお願い申し上げます。

 

【株式会社IP Bridgeについて】

 

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

 

当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 

当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　株式会社IP Bridge（本社　東京都千代田区）は、2018年9月28日に行われた日本ライセンス協会主催学生ビジネスプランコンテストに協賛しました。また、当日のプログラムでは同社ディレクター　金野諭が同ビジネスコンテスト審査員を務めました。この大会で優勝した企業は、2018年11月に行われる国際ライセンス協会のアジア大洋州大会に進出します。本年は、レーザー技術を使い水から水素を取り出す装置を開発するH24E Innova（英国　久保直嗣最高経営者=CEO）が優勝いたしました。

 

【株式会社IP Bridgeについて】

 

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

 

当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 

当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　2018年9月18日にシンガポールにて開催された『IP Hatch 2018』（https://www.techinnovation.com.sg/）において、株式会社IP Bridge（本社　東京都千代田区）のディレクター金野諭がパネルディスカッションにスピーカーとして登壇しました。このパネルディスカッションでは、知的財産を絡めたオープンイノベーションについて、金野を含めた４名で活発な意見交換が行われました。また、特許をベースに新規事業を創出する取り組み、IP Hatch Day（https://www.iphatchday.com/）のシンガポールラウンドの説明も行われました。事業や提携の起点となる特許10件が紹介されました。

   

【株式会社IP Bridgeについて】

 

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

 

当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 

当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　株式会社IP Bridge（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：吉井重治）（以下、“IP Bridge”）は、７月９日に設立５周年イベントを開催いたしました。2013年7月9日に、官民ファンドである産業革新機構（現、株式会社INCJ）を中心に設立されて以来、多くのパートナーや専門家に支えられながら、オープンイノベーションの推進に邁進して参りましたが、その活動が評価され、100名を超える方々にご参加いただけたことを大変うれしく思っています。

 

イベントには、特許権をIP Bridgeに譲渡して頂いた企業を中心とした多くの大手事業会社の知的財産部門の幹部の皆様、銀行や証券会社を中心とした金融機関の幹部の皆様をはじめ、法曹関係者、大学関係者、メディア関係者、政府機関関係者等の皆様方にご参加いただきました。一橋大学名誉教授かつ武蔵野大学教授で知的財産法分野の第一人者でおられる相澤英孝様、産業革新機構においてIP Bridge設立に深く関わり、その後、特許長官として日本の特許行政を指揮した株式会社IHI執行役員の小宮義則様、東京理科大学教授で、日本ライセンス協会会長の荻野誠様、キヤノン株式会社常務執行役員知的財産法務本部長で日本国際知的財産保護協会（AIPPI Japan）会長の長澤健一様をはじめ、多くの方々から激励のメッセージを頂く等、大変盛況なイベントとなりましたこと、ご出席いただいた皆様に心よりお礼申し上げます。

 

　IP Bridgeは、引き続き、知的財産の活用を通じてオープンイノベーションを推進することで産業の健全な発展に貢献して参りますので、皆様からの変わらぬご支援を賜りたく何卒宜しくお願い申し上げます。

   

【株式会社IP Bridgeについて】

 

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

 

当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

 

当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　株式会社IP Bridge（以下、IP Bridge）（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　吉井重治）は、濱元陽一郎氏が発案した自転車ギア関連特許等に関し、2015年より、その実用化に向けてIP Bridgeの知財ファンドを通じて、ソシデア知的財産事務所（宮崎県宮崎市、代表弁理士　小木智彦、以下ソシデア）とともに業務支援を行ってまいりましたが、この度、濱元氏が代表取締役を務める株式会社FREEPOWERによる本自転車ギアの本格量産品である「FREEPOWER FG-１」が、 株式会社Olympicグループ（東京都国分寺市、代表取締役社長　金澤良樹）傘下の株式会社サイクルオリンピック（東京都府中市、代表取締役社長　古屋直隆、以下サイクルオリンピック）首都圏36店舗にて発売されることを公表します。

　当該特許等の実用化は、地方の個人発明家である濱元氏の発明を、地域密着で中小企業の知財活動を支援するソシデアが広く発信し、IP Bridgeが自ら運営する知財ファンドによりその実用化を支援する決定をしたところから大きく動き出しました。その後、IP Bridgeおよびソシデアは、国士舘大学 角田直也 医学博士による実証実験を通じて当該発明の効果を科学的、客観的に証明することに成功しました。通常の自転車では、加速中であったとしても力をかける足を左右入れ替えるわずかな時間に両足とも力をかけなくなってしまうところ、本自転車ギアでは、内蔵されたシリコーンの働きによって継続して加速力を生むことができ、その結果、通常のギアよりも軽くこぐことができることが示されました。そういった活動が、九州経済産業局が新連携事業案件として当該特許等の実用化事業を採択することにつながり、サイクルオリンピックの全面的なバックアップを得て、このたびの製品発売に至りました。

 

IP Bridgeは引き続き知的財産の潜在的価値を具現化することを通じて、スタートアップ企業の支援、地域創生を積極的に推進してまいります。

 

【関連リリース】「自転車ギア関連特許等に関する持分譲渡について」https://ipbridge.co.jp/news/150213-01

【FREEPOWER搭載車紹介サイト】https://www.olympic-corp.co.jp/cycle/c20170913

 

　※「FREEPOWER」はIP Bridgeと濱元氏が共同で保有する商標です。
      商願2017-103945 FREEPOWER FG-１は IP Bridgeと濱元氏が共同で保有する 特許4456179他のライセンスを受けています。

 

【株式会社IP Bridgeについて】

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　株式会社IP Bridge（本社　東京都千代田区、代表取締役社長　吉井重治）が、組合員として加入しているプリンタブルセンサーコード技術研究組合は、「Kobe×BRAVE Acceleration Program」で、BRAVE賞を受賞しました。このProgramは、神戸市とベンチャーキャピタルが共同で運営しているヘルスケア、メディカル、フード分野に特化した起業前後の事業化支援プロジェクトで、このたび理化学研究所発「TeamGREI」や、名古屋大学発「NUProtein」と並んでBRAVE賞を受賞したことを公表します。

※受賞対象となった技術研究組合の技術とは、環境変化によって色が変化し易い色素と難しい色素を使ってカラーバーコードを紙に印刷し、それをスマートフォン等により物流プロセスでの温度管理が必要な医薬品等に不可欠な技術です。

 

　関連プレスリリース：

「IP Bridge、未活用特許の実用化を目指す、初の「技術研究組合」を設立」（2018年2月28日公表）

 

【プリンタブルセンサーコード技術研究組合について】

プリンタブルセンサーコード技術研究組合は、株式会社IP Bridgeが、国際紙パルプ商事株式会社、株式会社C-INKおよび株式会社PMCODEと共同で、2018年2月26日に経産大臣の認可を得て設立した組織です。当該組合では、独自の優れた要素技術や関する知見を有する各組合員が、研究開発人員や研究費などを拠出することで共同研究を行い、その成果を共同で管理し、組合員相互で活用することで事業化を促進します。

 

【株式会社IP Bridgeについて】

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　株式会社IP Bridge（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：吉井重治）（以下、“IP Bridge”）は、国際紙パルプ商事株式会社、株式会社C-INKおよび株式会社PMCODEと共同で、「プリンタブルセンサーコード技術研究組合」（以下、“当該技術研究組合“）を設立しました。IP Bridgeは、当該技術研究組合を通じて、自らが保有するプリンタブルセンサーコードに関する特許技術の早期実用化を目指します。当該技術研究組合の理事長には、IP Bridge代表取締役社長の吉井重治が就任し、IP Bridgeを含めた４社が組合員となります。独自の優れた要素技術やオープンイノベーションに関する知見を有する各組合員は、研究開発人員や研究費などを拠出することで共同研究を行い、その成果を共同で管理し、組合員相互で活用することで事業化を促進します。各組合員１社１票による経営体制という、組合員企業の規模に依存しない公平な仕組みであることや、税制優遇があることが、未活用特許の実用化を目指す本活動のプラットフォームとして技術研究組合を選定した理由です。

　技術研究組合とは、産業活動で利用される技術の向上及び実用化を図るため、これに関する試験研究を協同で行うことを目的とした技術研究組合法（昭和36年5月6日法律第81号）に基づき、経済産業大臣の許可を受けて設立する組織です。当該技術研究組合では、印刷可能な温感センサー（プリンタブルセンサーコード）を、インク調剤技術やカラーコード認識技術と統合することで、物流における温度管理面での製品の品質管理や品質保証における各種課題を解決することを目指します。特に、安価かつ簡便な方法で、温度管理が必要な食品やペプチドなどの医薬品を適切に管理された状態を保証しながら流通させることを実現します。当該技術研究組合は、2019年中の試作品完成、2020年の実用化を目指していきます。

 

　＜本件に関するお問い合せ先＞　株式会社IP Bridge イノベーション事業部

 

【株式会社IP Bridgeについて】

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　株式会社IP Bridge（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 吉井重治）は、同社が組成・運営する知財ファンド、合同会社IP Bridge１号（以下　IP Bridge）が保有する無線通信規格関連の特許ポートフォリオに関して、Avanci, LLC（以下、Avanci）（本社米国）が運営するワンストップ・ライセンス・プラットフォームにライセンサーとして加盟したことを公表します。

　Avanciが運営するプラットフォームは、日本、米国、欧州および中国における主要な大手イノベーション企業が保有する、コネクティッドカーやスマートメーター向けの2G／3G／4Gモバイル技術に関する特許を、その技術を必要とするIoT業界の企業に対して、公平・合理的かつ被差別的な条件（FRAND条件）でライセンスする仕組みです。IoT業界に参入しようとする企業は、同プラットフォームを通じてライセンスを取得することで、複数の特許権者との個別のライセンス交渉といったことに過大な経営資源を投入する必要性から解放されるとともに、透明性が高い環境での事業遂行が可能となります。

　IP Bridgeは、効率的かつ透明性のあるライセンス・プラットフォームにライセンサーとして参加することを通じて、IoT業界の健全な成長に貢献できるものと考えています。

 

　Avanciについて：http://avanci.com/

 

【株式会社IP Bridgeについて】

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　株式会社IP Bridge（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 吉井重治）は、子会社で知的財産ファンドを運営する合同会社IP Bridge１号（以下、“IP Bridge”）が日本の電機メーカからの特許ポートフォリオの譲り受けに合意したことを発表しました。 この特許ポートフォリオは、H.264/AVC(Advanced Video Codec)やH.265/HEVC(High Efficiency Video Coding)等の映像符号化技術に関連する特許権で構成されています。

　IP Bridgeは、譲り受けた特許ポートフォリオとIP Bridgeが保有する既存の映像符号化特許ポートフォリオとのシナジーにより、潜在的な知的財産の資産価値を具現化し、利用企業との間の適正な関係を構築してまいります。

 

【株式会社IP Bridgeについて】

　株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。

　当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター（自動車、ロボット、家電、電子機器）等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係（機能性食品、食品加工）、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。

　当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。

　当社は、当社の子会社である合同会社IP Bridge１号（以下、“IP Bridge”）が、IP Bridgeが保有するGSM、W-CDMA及びLTEを含む無線通信規格に必須の特許ポートフォリオについて、グローバルコンシューマーエレクトロニクス企業との間でライセンス契約を2017年9月29日付にて締結したことを本日発表いたします。当該ライセンス契約は、ライセンシーに対して、スマートフォンを含む製品に関して、全世界で特許発明を実施することを許諾するものです。他の契約条件は秘密です。

 

　IP Bridgeは、無線通信規格の実装に関連した技術をカバーする800件を超える規格必須特許を保有し、それらを合理的かつ非差別的かつ公平な条件（FRAND条件）でライセンスすることを約束しています。